2024年9月25日付の日本経済新聞「私見卓見」に、日本医療政策機構 副事務局長、菅原丈二が寄稿した「気候変動、健康被害を注視せよ」が掲載されました。

この記事では、気候変動が健康に及ぼす影響について以下のポイントについてまとめました。

1. 健康への影響の顕在化
   気候変動は従来、環境問題としてのみ捉えられてきましたが、最近ではその健康への影響が無視できないほど顕在化しています。2024年の「Climate Week NYC」では初めて「健康」が正式なテーマとして取り上げられ、国際社会における関心が高まっています。
   
   
2. 日本の現状と健康リスク
   日本でも気候変動が健康に及ぼす影響が深刻であり、ランセット誌によると、熱波による65歳以上の死亡が2000年から2004年に比べて57%増加しています。環境省の報告書でも、感染症、栄養失調、大気汚染、熱中症、メンタルヘルスの問題が懸念されています。高齢化が進む日本において、気候変動による健康リスクへの対応は急務です。
   
   
3. 日本政府の国際的な役割
   日本政府は、国際的な枠組みの中で積極的な役割を果たすべき時期に来ています。2024年の「第77回世界保健総会（WHA）」では、気候変動と健康が主要な議題として取り上げられました。日本政府は「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」への参加を表明し、保健医療システムの脱炭素化に向けた取り組みを進めています。

持続可能な開発目標（SDGs）実施指針や環境基本計画に「プラネタリーヘルス」の概念が盛り込まれ、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）においてもATACHの推進が記載されました。今後、健康・医療戦略の第3期などの議論も進む中で保健医療システムの環境負荷の削減は避けることができません。当機構のプラネタリーヘルスプロジェクトでは、「保健医療分野における気候変動国家戦略」を公表いたしました。今後、少しでも多くのステークホルダーが気候変動などがもたらす健康への影響に対する包括的な対策の必要性について検討するきっかけになればと考えています。

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