日本医療政策機構 シニアマネージャー 栗田駿一郎が執筆した論文「認知症基本法と市民自治」が、第一法規が発行する中央省庁や地方自治体の政策法務担当者向け情報誌「政策法務 Facilitator」第83号に掲載されました。

本論文では、2024年に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）を踏まえ、今後の認知症施策が広く市民社会の声を踏まえて検討されることの重要性、そしてそうした取り組みを丁寧に評価することの重要性を、機能的集権の観点から論じています。特に認知症基本法は、認知症の人や家族等のみならず、広く国民全体を包含する法律であり、そのことがさらに認知症施策を発展させるための重要な視点であると述べています。

今年度は、当機構の認知症プロジェクトにおいても、地方自治体の認知症施策の推進に向けた取り組みを行っています。本論文や当機構の様々な取り組みが、市民社会に資する認知症施策推進の一助となることを目指しています。