日本医療政策機構 理事・事務局長／CEOの乗竹亮治による第10回日経・FT感染症会議（主催：日本経済新聞、共催：Financial Times）の「特別セッション1 感染症領域の創薬エコシステム構築に向けて～1年の振り返りと今後の取組～」、「特別セッション2 新規抗菌薬の重要性と、必要とされるプル型インセンティブ拡充のためのグローバル連携」、「特別セッション4 With Japanで革新を起こす～日本におけるオープンイノベーションの活性化に向けて～」でのコメントが「日本経済新聞」12月25日、26日、27日の紙面版で紹介されました。

日本医療政策機構及びAMRアライアンス・ジャパンでは、2016年から薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）を政策課題として取り扱い、産官学民で多様な議論を重ねてきました。2021年3月には抗菌薬のプル型インセンティブの構築に関する提言書を、2023年8月には抗菌薬研究開発のための持続可能なイノベーションエコシステムの構築に向けた提言書を公表しています。同提言等も受けて、日本では2023年からプル型インセンティブ（抗菌薬確保支援事業）が開始されました。

記事では、日本医療政策機構及びAMRアライアンス・ジャパンが主導してきた議論に基づき、今後在るべき感染症領域の創薬促進に向けた産官学民連携の必要性とそれぞれの役割等について言及しています。