日本医療政策機構の理事・事務局長/CEOの乗竹亮治が、経済産業省主催「3rd Well Aging Society Summit Asia-Japan： 認知症との共生社会実現を目指した官民連携のあり方」でモデレーターを務めました。
 
パネルディスカッションでは、乗竹とともに、田中 繁広氏（経済産業省 経済産業審議官）、内藤 景介氏（エーザイ株式会社 チーフデジタルオフィサー（兼）コンシューマーエクスペリエンス トランスフォーメーション本部長（兼）エーザイ・ジャパン デピュティプレジデント（執行役））、Ville Niemijärvi 氏（CEO、co-founder Onerva Care）、Bart Scheerder 氏（University Medical Center Groningen Director Innovation in Digital Health）が登壇しました。認知症フレンドリー社会の実現に向けて、官民連携のあり方、ビジネスセクターの持続可能性、認知症フレンドリー基準のあり方などについて、国内外の好事例や教訓が共有され、活発な議論が行われました。

また、乗竹はクロージングセッションにも登壇し、稲邑 拓馬氏（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長）、北野 宏明氏（ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長、所長）、Janice Chia 氏（Ageing Asia創設者）、藤田 卓仙氏（世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター ヘルスケア・データ政策 プロジェクト長）とともに各セッションで取り上げられた課題や解決策、ムーンショット型研究開発、デジタルヘルスの取組などについて議論、共有しました。

 
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