G7の歴史を振り返りながら、国際社会におけるAMRの脅威や日本が果たすべき役割、AMR対策の昨今の国際的な政策推進について、論点が提示され、日米による連携の重要性が強調されました。4月に策定されたAMR対策における日本のアクションプランの詳細が明らかにされ、G7議長国としての日本の今後のイニシアティブについて言及がありました。

　　

セッション1    「AMR対策で求められるグローバルかつ各地域の取り組み  ～グローバルヘルス・セキュリティーとAMR～」

迫りくるAMRの危機に対して、対策の策定と実行が、世界規模で力強く推進されようとしています。セッション1では、WHOのAMRグローバル・アクションプランに沿って先日発表された日本政府のアクションプランや米国のアクションプラン、グローバルヘルス・セキュリティ・アジェンダなど、グローバルかつ各地域の、AMR対策のための組織・制度強化イニシアティブに焦点が当てられました。日米両国を代表する政府関係者、学識者とともに、二国間および多国間における連携の可能性や、G7でのリーダーシップについて議論を深めました。

各国のアクションプランについても議論が重ねられ、日米のアクションプランができあがった背景や、それぞれの独自性などについても言及がありました。アジアAMR東京閣僚会議の共同声明策定の過程や、アジア太平洋地域でのWHOが果たすべき役割、日本独自のサーベイランス・システムであるJANISの現状と今後の国際展開への展望など、AMR対策で取られるべき国際連携枠組みについても、会場から多くの質問やコメントがあり、活発な議論が交わされました。

セッション2    「AMR対策で求められる研究開発（R&D）政策  ～求められる官民連携の姿～」

AMRという喫緊のグローバル課題の解決には、マルチステークホルダーによるパートナーシップが不可欠です。抗菌薬の開発に昨今遅れが見られるなか、抗菌薬の抑制的な適正使用を求めつつも、産業を育成するという新たなメカニズムが求められています。抗菌薬分野での新薬研究開発において、どのような産官学の連携枠組みが必要なのか、本セッションでは議論しました。

　 

抗菌薬適正使用のためのスチュワードシップのあり方、抗菌薬の臨床試験ガイドラインの国際標準化、薬価策定における新しいスキーム、診断技術の重要性など、幅広い課題提起が行われました。新しい創薬メカニズムについて、産官学のステークホルダーによる立場をこえた議論が行われ、イノベーションを生み出すプラットフォームの構築に向け、会場からも多くの発言や質問があがりました。



閉会の辞

長年AMR問題をはじめとするグローバルヘルス領域の政策課題に取り組んできた武見敬三氏から、AMRという複雑かつ喫緊の脅威に対して、分野横断型で多分野協働のアプローチと、国際的な合意形成の必要性が提示されました。

（写真：　井澤 一憲）

開催日：2016-04-18