(開催報告)第49回定例朝食会「福島原発職員の抱えるメンタルヘルス支援における心理社会的な課題」
日付:2014年10月22日
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日本医療政策機構では東日本大震災後の被災地支援活動の一環として、福島原子力発電所作業員のメンタルヘルスについて、共同研究を行っています。今回の朝食会では、本研究の共同研究者である防衛医科大学校精神科学講座准教授の重村淳氏にお越し頂き、「福島原発職員の抱えるメ ンタルヘルス支援における心理社会的な課題」をテーマにお話を伺いました。
重村氏は災害で影響を受けた人々、特に災害救援者や支援者のメン タルヘルスをご専門とされ、東日本大震災では地震発生から9日後の3月20日には宮城県仙台市に入り、自衛隊員や行政職員など復旧に奔走する救援者のサポートに従事されてきました。その活動の中で同じ復旧に奔走する救援者でありながら、特異なメンタルヘルスの課題を抱える原発職員に注目しました。
東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故発生から約3年半が経過した今もなお、国民の安全のため、原発作業員の方々は、日々放射能の危険と背中合わせに働いています。福島第一・第二原子力発電所で働く東京電力の作業員は、そのほとんどが自分自身も被災者であるにもかかわらず、約12パーセントが東電社員 であるという理由で差別や中傷を受けた経験を持ち、その経験がPTSD症状やうつ症状といった精神的なストレスに強く結びついているということが、順天堂 大学医学部(当時、愛媛大学大学院)の谷川教授、防衛医科大学校の重村淳准教授らの研究によってわかっています。この精神的ストレスは、過酷な労働環境も 相まって、健康上の問題を引き起こし、日常業務に影響を与えている例もあるといいます。
今回の朝食会では原発職員の抱えるメンタルヘルス上の特異な課題について、研究からわかったことをお話頂きました。
■テーマ
『福島原発職員の抱えるメンタルヘルス支援における心理社会的な課題』
■スピーカー
重村淳氏(防衛医科大学校精神科学講座准教授)
■日時
2014年10月22日(水)8:00~9:00
■場所
青山アンデルセン (107-0062 東京都港区南青山5-1-26 電話:03-3407-4833)
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申込締切日:2014-10-20
開催日:2014-10-22
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