東日本大震災(3.11)から3年半が経過しようとしている。現在も多くのステークホルダーが復興に向けた活動しているものの、その道のりはいまだ途上である。特に各被災地で外出機会の不足や孤立感などに起因する心身の不活性化などが課題となっており、現況を踏まえたより効果的な方策が期待される。

日本医療政策機構は3.11以降、米国医療支援団体Project HOPEなどと共に、岩手県山田町をはじめとした被災地での健康医療分野での支援を通じ、復興に携わるステークホルダーとの強固な関係を築いてきた。本フォーラムでは、各ステークホルダーの取組みから得られた知見から、今後被災地および他地域における住民の健康生活支援の課題を踏まえ、持続可能なアクションプランとするための議論を行った。 

記

■日時：2014年8月23日 (土)  18:00-20:30 

■会場：ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング 3階「星雲」

(JR盛岡駅より徒歩3分) http://www.metro-morioka.co.jp/newwing/ 

■参加予定者：省庁関係者、医療従事者、企業、アカデミア、主要メディア、ジャーナリスト、NPO、市民など約100名

■参加費：無料 

■プログラム：

○18:00-18:10 開会の辞: 

岡本 全勝 (復興庁統括官) 

根子 忠美 (岩手県保健福祉部長)

○18:10-18:25 日本医療政策機構のこれまでの震災復興への取組み 〜被災地住民の健康生活調査結果から見えてきた課題〜

窪田 和巳 (日本医療政策機構 シニア・アソシエイト)

○18:25-19:10 セッション1: 山田町における高齢者の健康生活上の課題および取組み

大石 孝志 (医療法人晃生会近藤医院 事務局長) (挨拶)

– Project HOPEが海外で実践する高齢者ケアモデルの紹介

フレデリックE.ガーバー (プロジェクトホープ イラク特別プロジェクト カントリーディレクター)

– 山田町の健康医療分野におけるこれまでの取組みの概要と今後の展開

佐藤 信逸 (岩手県山田町長)

モデレーター: 宮田 俊男 (日本医療政策機構エグゼクティブ・ディレクター)

○19:10-19:55 セッション2: 多様化する被災地における健康・医療問題

– 復興庁担当者による健康医療分野の先進事例

岡本 全勝 (復興庁統括官)

– 石巻市における住民健康生活支援モデルの紹介および今後の展望

武藤 真祐 （医療法人社団鉄祐会 理事長 ・厚生労働省情報政策参与）

– 他被災地における民間・市民主導の実践事例

田尻 佳史（特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 常務理事)

モデレーター: 金田 晃一 (武田薬品工業株式会社 コーポレート・コミュニケーション部(CSR) シニアマネジャー)

○19:55-20:25 総合討論: 被災地における今後の健康医療分野の課題と対策 

○20:25-20:30 閉会の辞:黒川清 (日本医療政策機構代表理事)

申込締切日：2014-08-22

開催日：2014-08-23