2013年、日本医療政策機構では、国民が現状の医療の質・量・費用・意思決定のプロセスをどう捉えているのか、また国民は今後の社会保障について財源とその配分をどう考えているのか、を明らかにする為「医療への満足度」「医療制度と医療費」「在宅医療と看取り」「社会保障と税の一体改革」というテーマについて国民の意識を問うた。

調査結果からは、①超高齢社会の進行、②疾病構造の変化、③財源あるいは人的資源の不足、といった問題を国民が認識していること、そして、国民は現行の制度に不安を感じており、国民の声が反映された分かりやすく偏りのない新たな制度の設計を求めていることが明らかとなった。現在の制度は、大きな改革なしには永続的に続かないことを認識せざるを得ない。その中で、財源をいかに確保するのか、公的保険のカバーで何を優先するのか、どの様な医療制度を持つ社会にしていくのか、国民とすべての関係者がオープンに議論することが重要と考えられる。

注目すべき調査結果

●6割以上が本人努力で予防可能な生活習慣病患者の自己負担増加に賛成

●社会保障と税の一体改革で得られる財源は高齢者支援と子育て支援に配分を求める声

●６割以上が家での看取りを希望する一方、約8割が病院で最期を迎えると認識

●在宅医療に関して国民がもっとも懸念していることは、家族や友人への大きな負担