『2013年日本の医療に関する世論調査』発表(2013年7月4日)
日付:2013年7月4日
タグ: 世論調査
2013年、日本医療政策機構では、国民が現状の医療の質・量・費用・意思決定のプロセスをどう捉えているのか、また国民は今後の社会保障について財源とその配分をどう考えているのか、を明らかにする為「医療への満足度」「医療制度と医療費」「在宅医療と看取り」「社会保障と税の一体改革」というテーマについて国民の意識を問うた。
調査結果からは、①超高齢社会の進行、②疾病構造の変化、③財源あるいは人的資源の不足、といった問題を国民が認識していること、そして、国民は現行の制度に不安を感じており、国民の声が反映された分かりやすく偏りのない新たな制度の設計を求めていることが明らかとなった。現在の制度は、大きな改革なしには永続的に続かないことを認識せざるを得ない。その中で、財源をいかに確保するのか、公的保険のカバーで何を優先するのか、どの様な医療制度を持つ社会にしていくのか、国民とすべての関係者がオープンに議論することが重要と考えられる。
注目すべき調査結果
●6割以上が本人努力で予防可能な生活習慣病患者の自己負担増加に賛成
●社会保障と税の一体改革で得られる財源は高齢者支援と子育て支援に配分を求める声
●6割以上が家での看取りを希望する一方、約8割が病院で最期を迎えると認識
●在宅医療に関して国民がもっとも懸念していることは、家族や友人への大きな負担
調査・提言ランキング
- 【当事者の声】薬剤耐性 伊東幸子氏 非結核性抗酸菌症(2022年3月18日)
- 【お知らせ】「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)グローバルヘルスおよびヘルスコミュニティからの化石燃料に関する公開書簡」に署名(2023年11月1日)
- 【政策提言】「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた6つの提言」(2023年11月1日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【調査報告】「社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言」(2023年3月6日)
- 【論文発表】「プラネタリーヘルスフレームワークの観点から日本の保健医療システムの持続可能性を再考する」が国際学術誌 Health Systems & Reformに掲載(2023年11月21日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【政策提言】「集学的な痛み診療・支援体制の均てん化に向けて」(2023年3月31日)
- 【緊急提言】少子化時代における我が国の産科医療体制のあり方について(2023年9月15日)
注目の投稿
-
2023-10-31
【申込受付中】オンライン公開シンポジウム「認知症共生社会における「認知症予防」を考える~リスクの個人化に社会はどう向き合うべきか~」(2023年12月12日)
-
2023-11-01
【政策提言】「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた6つの提言」(2023年11月1日)
-
2023-11-02
【開催報告】医療情報の信頼プロジェクト 第1回グローバル賢人会議「情報共創時代の健康・医療情報のあり方」(2023年7月21日)
-
2023-11-06
【開催報告】産官学民で考えるがん個別化医療の未来プロジェクト 招待制政策対話イベント「がんゲノム医療の患者アクセス改善に向けた課題と展望」(2023年10月11日)
-
2023-11-10
【開催報告】プラネタリーヘルス専門家会合「健康な地球・健康な人々:アジア太平洋地域における気候変動と健康をきっかけとした新たな協力体制の構築に向けて」(2023年11月2日)