日本医療政策機構は、米国ワシントンDCのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）と共催し、国民皆保険50周年を記念して、日米の医療政策について国会議員と日米有識者が議論する「超党派コングレッショナル・ブリーフィング」を開催いたしました（参議院議員会館特別会議室）。

当日、米国からはCSISのStephen Morrison氏、George Washington大学のBrian Biles教授、Johns Hopkins大学のGerard Anderson教授、Harverd大学のJohn Halamka氏、日本からは慶応義塾大学の池上直己教授、東京大学の秋山昌範教授が有識者としてご参加されました。また超党派の国会議員を交えたディスカッションとすべく、尾辻議員（自民党、元厚生労働大臣）、坂口議員（公明党、元厚生労働大臣）、鈴木（寛）議員（民主党、現文部科学副大臣）、世耕議員（自民党）、足立議員（民主党、前厚生労働政務官）、梅村議員（民主党）、小西議員（民主党）など、医療、厚生行政に精通している国会議員の方々にお越しいただきました。

プログラムは、それぞれ池上氏、Anderson氏からは日米の比較研究における支払制度に関する課題、また、オバマ政権にて米国医療IT標準化委員会共同委員長を務めるHalamka氏から経済刺激策としての医療ITとその効果についてご紹介いただいた後に、「医療の効率化と支払制度」「医療のIT化と効率化」というテーマでディスカッションがなされ、積極的な意見交換を通じて有益な時間を共有することができました。

今回は日米の独立したシンクタンクが共同で、超党派の国会議員と有識者との議論の場を設定したという点で、これまでにない新しい取り組みとなりました。日本医療政策機構では、今後もこのような活動を継続し、より具体的で責任ある政策実現へ向け、透明性の高いプロセスの構築に貢献していきたいと考えています。

開催日：2011-02-25