日本医療政策機構は「医療者の働き方改革に関する課題と今後の展望：2024年改正医療法施行に向けて」WG会合を開催いたしました。なお本会合は、新型コロナウイルス感染症対策を鑑み完全オンライン、また非公開で実施いたしました。

少子高齢化の人口構造や疾病構造の変化による、医療・介護需要の増加に伴い、供給の担い手の不足は医療システムの持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。その中で、高い医療の質を担保していくために、医師をはじめ過酷な労働環境が常態化している医療職の働き方改革の必要性が世の中に認識されはじめ、2024年4月には、改正医療法のもと、医師の時間外労働の上限規制等の具体的な制度が施行されます。

本企画では、医療現場に携わる医療提供者、患者・当事者に加え、医業経営、デジタルトランスフォーメーション（DX）など多分野の専門家を集結し、2024年4月の制度の施行、またその後のさらなる医療者の働き方改革の推進の課題や解決策について議論を行いました。

本会合での議論の内容は、後日公開予定の報告書をご覧ください。

ワーキンググループメンバー（敬称略・五十音順）

スペシャルアドバイザー
自見 はなこ（参議院議員 自由民主党）

アドバイザリーボード・メンバー
石川 賀代（社会医療法人 石川記念会 HITO病院 理事長）
大山 訓弘（日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 医療・製薬営業統括本部長）
緒方 大輔（ハイズ株式会社 コンサルタント）
久保田 巧（一般社団法人 上尾中央医科グループ協議会 総局長）
後藤 隆久（横浜市立大学附属病院 院長）
駒形 朋子（国立国際医療研究センター国際医療協力局 運営企画部 保健医療開発課 看護師）
千正 康裕（株式会社千正組 代表取締役）
高山 智司（トランスコスモス株式会社 常務執行役員）
豊田 郁子（特定非営利活動法人 患者・家族と医療をつなぐ「架け橋」 理事長）
福島 通子（福島通子社会保険労務士事務所 代表）
綿貫 聡（東京都立多摩総合医療センター 救急・総合診療センター 医長）

オブザーバー
坪井 宏徳（厚生労働省 医政局 医事課 医師・看護師等働き方改革推進官／労働基準局 労働条件政策課 医療労働企画官）