野田 聖子（自由民主党 衆議院議員）

1960年9月3日 福岡県生まれ。1983年3月上智大学卒業後、帝国ホテルに入社。1993年7月第40回衆議院議員総選挙に出馬し初当選。以来、連続10期当選。郵政大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣などを歴任。当選当初より女性や子どものための政策をライフワークとし、フェムテック振興議員連盟会長として、女性のウェルビーング推進にも取り組む。プライベートでは2011年50歳で息子を出産。

Diane Danzebrink（Menopause Support CEO）

ダイアン・ダンゼブリンク氏は、更年期障害とメンタルヘルスに情熱を注いで活動をしている、個人および企業コンサルタント、講演者、教育者である。また、menopausesupport.co.ukの創設者でもあり、#MakeMenopauseMatterキャンペーンで英国における更年期ケアとサポートの改善の呼びかけをおこなった。このキャンペーンにより、イギリスの学校では更年期障害が中等教育のカリキュラムに組み込まれ、2024年からは医学生が更年期障害に関する教育が開始されることが決まっている。彼女の最初の著書「Making Menopause Matter」は2024年5月にSheldon Pressから出版予定である。

井上 真智子（浜松医科大学地域家庭医療学講座 特任教授）

京都大学医学部卒。産婦人科の後、家庭医研修を経て北足立生協診療所所長、帝京大学講師の後、浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授。東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻修了、2016年ハーバード大学日野原フェロー。公衆衛生学修士、博士（医学）。日本プライマリ・ケア連合学会副理事長（学術・国際担当）。家庭医療専門医・指導医。編著「Q&Aで学ぶ　ジェネラリストのための女性診療BASIC」（金芳堂）

寺内 公一（東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 茨城県地域産科婦人科学講座 教授）

1994年東京医科歯科大学医学部卒業。東京医科歯科大学医学部附属病院、国保旭中央病院、都立大塚病院産婦人科にて研修。2003年医学博士。2005年米国エモリー大学内分泌代謝内科リサーチフェロウ。2012年東京医科歯科大学女性健康医学講座准教授。2016年同教授。2020年現職。
【学会活動・資格】
日本産科婦人科学会代議員・認定産婦人科専門医・指導医、日本女性医学学会副理事長・認定女性ヘルスケア専門医・指導医、日本女性心身医学会理事・認定医、日本骨粗鬆症学会理事・認定医、日本心身医学会代議員、日本抗加齢医学会評議員・専門医、北米閉経学会（NAMS）認定医。

西村 弥子（立憲民主党　鳥取県議会議員）

早稲田大学卒。53歳・既婚、AYA世代乳がんサバイバー、日本ソムリエ協会認定ソムリエ。1993年毎日コミュニケーションズ（現マイナビ）入社。2003年ソムリエに転身。2014年鳥取県米子市へUターン就職。2019年鳥取県議会議員選挙で初当選。2022年～23年、働く更年期世代の声と専門家の意見をまとめ、更年期支援を議場で４回質問・提言。2023年二期目当選後、県が8月「鳥取県更年期障がい相談支援センター」創設（全国初）、10月県職員に更年期休暇施行。現在、福祉生活病院常任委員長、鳥取県テニス協会会長。

橋本 万住子（鳥取県立中央病院 患者支援センター 助産師／不妊症看護認定看護師）

1981年 鳥取県立中央病院に看護師兼助産師として就職。おもに産婦人科病棟・外来、乳児集中治療棟に勤務。2007年 不妊症看護認定看護師資格を取得。同年より鳥取県東部不妊専門相談センター相談員を兼務し、不妊相談や思春期生徒への性教育、学生・社会人への妊活教育を行う。2018年 より同施設患者支援センターに在籍。2023年より鳥取県更年期障害相談支援センターの相談員を兼務し、現在に至る。鳥取県「願いに寄り添う妊娠・出産応援」ネットワーク構成員。鳥取県がん・生殖医療分科会構成員。

坂元 晴香（日本医療政策機構 シニアマネージャー）

医師、博士（公衆衛生学）。札幌医科大学医学部卒業後、聖路加国際病院で内科医として勤務。その後、厚生労働省国際課及び母子保健課に勤務。国連総会や、世界保健機関（WHO: World Health Organization）総会など各種国際会議へ日本代表として参加した他、2016年にはG7伊勢志摩サミットやG7神戸保健大臣会合の会合運営にも関わる。2014年には、世界銀行より奨学金を受けハーバード大学公衆衛生大学院にて公衆衛生学修士（MPH: Master of Public Health）を、2021年には東京大学にて公衆衛生学博士を取得。現在は、東京女子医科大学国際環境熱帯医学講座准教授、第26期日本学術会議連携会員、WHO西太平洋事務局コンサルタント、東京財団政策研究所主任研究員を併任。

伊藤 孝恵（国民民主党 選挙対策委員長代理 参議院議員）

1975年名古屋市生まれ。1998年金城学院大学文学部卒業後、テレビ大阪報道記者、リクルートマーケティング局等を経て、育休中の2016年に公募から立候補し初当選。現在は、超党派ママパパ議連および超党派生殖補助医療議連、超党派プライバシー議連で事務局長を務める他、子育てサイト「東京すくすく」やワーキングマザー向け雑誌「ドマーニ」で記事を執筆する等、政治と暮らしは繋がっていることを伝えるのが自らの使命と信じる11歳・9歳女児の母。現在2期目。

川島 恵美（株式会社Keep Health 代表取締役）

産業医科大学卒業。初期研修終了後、滋賀医科大学産科学婦人科学講座にて後期研修。産業医科大学産業医実務研修センターで産業医のトレーニングを行い、花王株式会社を中心に複数の企業で産業医として従事。現在は公衆衛生学を学びながら複数の企業での産業医を継続し、企業に対して女性従業員の健康を支援するコンサルティングを行っている。日本産業衛生学会産業衛生指導医/社会医学系指導医/労働衛生コンサルタント。

新佐 絵吏（株式会社 浅野製版所 事業開発部長）

産業カウンセラー・健康経営エキスパートアドバイザー。法政大学大学院キャリアデザイン学研究科修了。医療ソフトウェア開発企業、公的研究機関を経て2012年入社。経営企画部にて人事労務を担当後、2024年１月より現職。経済産業省「健康投資の見える化」検討委員会企業委員（2019年9月～2020年6月）

Helen Tomlinson（アデコグループ 人材部門責任者（UK & Ireland） ／英国政府 更年期雇用チャンピオン）

ヘレン・トムリンソン氏は英国政府初のメノポーズ・チャンピオンであり、労働年金省とともに、更年期を経験した女性が職場にとどまり、進歩できるよう、雇用主が方針を策定するのを支援している。文化的変化を生み出す教育とアライシップの原則を適用し、女性の健康の観点からキャリアを通じて交差性のあらゆる側面から女性を支援するために、明確に定義された部門ベースの戦略を構築した。ジェンダーの平等を提唱することは、ヘレン・トムリンソン氏の30年にわたるリクルートと雇用の分野におけるキャリアに共通するものである。ヘレン・トムリンソン氏は、メノポーズ・チャンピオンとしての自発的な役割に加え、HRソリューションの世界的リーダーであるアデコ・グループのタレント＆インクルージョン（UKおよびアイルランド）の責任者でもある。更年期と仕事に関する彼女の先駆的なポッドキャストに触発され、アデコ・グループは英国初の企業更年期ポリシーを設計し、実施した。それ以来、あらゆる規模の企業に対し、支援的な環境を整え、オープンな会話を促し、更年期以降も女性が職場で生き生きと働けるよう支援してきた。商業経営、営業、戦略的人事プランニングなど30年にわたる経験を持つヘレン・トムリンソン氏は、企業が啓蒙的アプローチによるビジネス上の利益を実現できるよう支援し、雇用者とその従業員にとって前向きで現実的な変化を促している。

吉村 英里（日本医療政策機構 シニアマネージャー）

慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、国内医療機器メーカーを経て、日本アイ・ビー・エム（株）の戦略コンサルティング部門で主に日本企業のグローバルサプライチェーン改革や業務プロセス改革に従事。その後、国際ロータリー財団奨学生として渡米、カリフォルニア大学サンフランシスコ校でグローバルヘルスを専攻し、特にアジア途上国の母子保健をテーマにフィールドワーク・研究を実施した（MSc.グローバルヘルス）。大学院卒業後、2016年より日本医療政策機構に参画。神奈川県の保健医療政策プロジェクトや、世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）との協働調査、タイ・マヒドン大学との協働によるパンデミック下における都市移民の健康増進等のグローバルヘルスプロジェクトの他、こどもの健康等をテーマに各種プロジェクトの立案から実行、政策提言まで実施。現在は、女性の健康や腎疾患・肥満症等NCDs対策全般のプロジェクトをリードしている。