一般社団法人官民共創HUBと日本医療政策機構は、社会保障・医療政策 若手人材 官民交流ラウンドテーブル第1回「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策について」を共同開催いたしました。

はじめに厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 ベンチャー等支援戦略室長 山本剛氏、同課 医薬産業戦略官 三谷大地氏より、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」について、設立の背景や検討の経緯、今後の課題と方向性をご説明いただきました。その後、民間側の課題意識を共有した後、より良いイノベーションの評価の在り方とその実現に向けて意見交換を行い、議論を深めました。

一般社団法人 官民共創HUBについて

一般社団法人官民共創HUBは、官民（官公庁・地方自治体・行政法人・企業・大学・NPO法人・市民等を含む）の多様な関係者による対話を通し、社会に対する新たな価値の提供を共に創る活動（官民共創）を支援及び推進することを目的とした、環境整備及び施設運営並びにアライアンス組織との連携及び実践に係る支援等に関する事業を行う。中央日本土地建物株式会社が計画する虎ノ門イノベーションセンター構想におけるトライアル事業の業務を受託し、官民共創スタジオにおける官民共創支援運営業務を担っている。

特定非営利活動法人 日本医療政策機構について

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく活動。