日本医療政策機構（HGPI）認知症政策プロジェクトではこの度、緊急提言「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」の公表にあわせ、2022年9月27日に厚生労働省会見室にてメディアブリーフィングを開催いたしました。

冒頭、当機構の認知症政策プロジェクトのこれまでの経緯についてご説明申し上げ、今回公表した緊急提言「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」の3つの柱：

1. 「共生」を軸とした認知症基本法とすべき
2. 認知症の本人や家族の主体的参画を促す認知症基本法とすべき
3. 研究開発の推進によるパラダイムシフトを踏まえた認知症基本法とすべき

について詳細に解説いたしました。

来年2023年はG7が日本で開催されることとなっており、高齢化最先進国である日本が国際社会においてのリーダーシップを示し、認知症政策の議論をリードすべく、日本医療政策機構ではマルチステークホルダーの意見や最新の議論を踏まえた新たな認知症基本法が速やかに超党派で熟議され、国会に提出・成立することを求めてまいります。