＊＊＊＊＊報告書を作成し、発表しました。
詳しくは、本ページの末尾のPDFファイルをご覧ください。

日本医療政策機構は、「キックオフ・ミーティング～「AMR アライアンス・ジャパン」設立 ビジョンの設定に向けた課題整理～」を開催いたしました。

毎年、世界中で少なくとも約70万人もの人が薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）により死亡しています。また、動物における薬剤耐性菌の人への伝播によって感染症への抗菌薬の治療効果が十分に得られない可能性も指摘されており、人、動物といった垣根を超えた世界規模での取り組み（ワンヘルス・アプローチ）が必要とされています。

このような状況を踏まえて、2015年5月に世界保健機関（WHO）総会で採択された「薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクション・プラン」をもとに、各国は自国の行動計画に基づいて対策強化に取り組んでいます。さらに、諸外国では実効性をもってAMR対策を推進するためにアライアンス設立の動きがあります。

わが国においては、医療機関でのAMR問題の拡大に加えて、医療機関外での市中感染型の薬剤耐性感染症が増加しており、2016年4月に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」が制定され、AMR対策を推進しております。

こうした国内外の流れを受け、当機構は2016年からAMRに関する専門家会合をこれまでに3回開催し、産官学民で議論を重ね、政策提言を発信してまいりました。これまでの議論を踏まえ、AMR対策の推進には、産官学民などの多分野が協働し、連携を深めるうえでの、中立的なプラットフォームの設立が必要です。さらには、G20におけるAMR対策のアジェンダ化を見据えて、関係ステークホルダーの連携を促進するプラットフォーム機能や事務局機能として、「AMR アライアンス・ジャパン」を設置し、AMR政策の進展と対策の具体的な実施に寄与します。

そこで、2018年11月の「AMR アライアンス・ジャパン」設立に向けて、2018年9月6日（木）に「キックオフ・ミーティング〜「AMR アライアンス・ジャパン」設立に向けた課題整理とビジョン設定〜」を開催いたしました。

本ミーティングでは、「AMR アライアンス・ジャパン」において議論すべきAMR政策の課題を抽出し、さらなるAMR政策進展に必要となる施策やその実現のために必要な活動について、ラウンドテーブルにて議論しました。

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主催：特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）

参加者：政策立案者、関連省庁関係者、学識関係者、企業関係者など

開会（趣旨説明）

• 髙松 真菜美　（日本医療政策機構 マネージャー）

開会の辞

• 黒川 清　　　（日本医療政策機構 代表理事）

基調講演

• 舘田 一博　　（日本感染症学会 理事長/日本臨床微生物学会 理事長/東邦大学医学部微生物・感染症学講座 教授）

ラウンドテーブル　「キックオフ・ミーティング～「AMR アライアンス・ジャパン」設立 ビジョンの設定に向けた課題整理」

ラウンドテーブル登壇者（五十音順・敬称略）

• 阿真 京子　（一般社団法人知ろう小児医療守ろう子ども達の会 代表）
• 大曲 貴夫　（国立国際医療研究センター AMR臨床リファレンスセンター センター長）
• 釜萢 敏　　（公益社団法人日本医師会 常任理事）  
• 清田 浩　　（日本化学療法学会 理事長/東京慈恵会医科大学葛飾医療センター泌尿器科 教授）
• 鴫原 毅　　（日本製薬工業協会 国際部長）
• 白沢 博満　（MSD株式会社 副社長執行役員/グローバル研究開発本部長）
• 髙子 徹　　（国立研究開発法人日本医療研究開発機構 科学技術顧問）
• 舘田 一博　（日本感染症学会 理事長/日本臨床微生物学会 理事長/東邦大学医学部微生物・感染症学講座 教授）
• 寺田 智祐　（日本TDM（Therapeutic Drug Monitoring）学会 評議員/滋賀医科大学医学部附属 病院薬剤部 薬剤部長・教授）
• 濱地 和弘　（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社 ダイアグノスティックシステム事業部 事業部長）
• 水永 慎吾　（富山化学工業株式会社 事業戦略室 感染症プロジェクトリーダー/富士フイルム株式会社 医薬品・ヘルスケア研究所 研究マネージャー）
• 三宅 邦明　（厚生労働省 健康局 結核感染症課長）
• 村木 優一　（日本医療薬学会 代議員/京都薬科大学臨床薬剤疫学分野 教授）
• 森 和彦　　（厚生労働省 大臣官房審議官（医薬担当））

モデレーター

• 乗竹 亮治　（日本医療政策機構 事務局長）

本キックオフ・ミーティングを受けて、今後、「AMR アライアンス・ジャパン 設立記念 グローバル専門会合」を開催する予定です。