【開催報告・政策提言】第2回AMRグローバル専門家会合「AMR アクションプラン策定から一年 ~国内外におけるAMR 政策の進展と、新たな課題~」~AMR政策の進展に向けた7つの提言~
日付:2017年11月14日
タグ: AMR
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AMR 政策の進展に向けた7つの提言(専門家会合まとめ)
1. 適正診断を進めるべく、迅速検査の重要性を再認識すべき
- AMR対策の要として適正・迅速な検査・報告の重要性を再認識し、活用可能な承認済みの検査機器などの導入を一層推進すべき
- 政府当局として、迅速機器の導入補助、または診療報酬での評価など、AMR対策における微生物検査の推進施策を検討すべき
- 感染対策(院内感染、市中持ち込み感染)に対して、政府は具体的な実施施策を検討し、実施施設の評価を行うべき
- AMR対策に有効な未承認機器・試薬の承認迅速化などの対応を検討すべき
2. R&Dに関わるインセンティブを構造的に設計すべき
- AMR対策に関わるR&Dへの投資を行うにあたって、経済的なインセンティブ確保や投資リスクや収益性の確保などに関する予測可能性の点で困難があることを認識すべき
- その上で、資金援助などに加え、企業が自ら開発に投資し、市販後の適正使用を推進しやすい環境を整備するための根本的なプル型のインセンティブ設計の改革を行うべき
3. 検査データの分野横断的かつ国際的な統合を促進すべき
- 検査において収集されたデータの分野横断的・国際的な統合を促進すべき
- これらのデータおよびその分析を踏まえ、感染症一般に対する診断方法も含めた診断プロトコールの頒布を行うなど、適正診断のための意識喚起を行うべき
4. 産官学連携の具体的進展を図るべき
- サーベイランス・R&D・適正検査や診断の促進など、AMR対策の柱となる分野において、産官学連携を促進すべき
- 産官学連携にあたっては、アジェンダ設定にとどまらず、標準化データの共有や規制調和化など具体的に踏み込んだ産官学連携メカニズムの構築を行うべき
- 相互理解や信頼醸成を含めた対話を基礎とすべき
5. 過剰抑制に留意しつつ、アクションプランのさらなる実施を進めるべき
- セクター・分野横断的にアクションプランのさらなる実施を進めるべき。その際、成果目標の達成を追求しつつ、抗菌薬使用の過剰抑制にならないよう留意すべき
6. 国際的なリーダーシップを引き続き日本が担うべき
- 日本・米国・欧州間における産官学連携を促進するとともに、AMR課題が顕著なアジアにおいて日本の国際的なリーダーシップを示すべき
7. 啓発活動を一層推進すべき
- 患者自身が問題を理解し抗菌薬の過剰投与を希望しないよう、メディア・市民への啓発活動を一層推進すべき
■概要
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基調講演1
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基調講演2
セッション1 「G7伊勢志摩サミットを振り返る ~サミットの成果と各国におけるAMR対策の進展と課題~」
![](http://www.hgpi.org/photo/20170721panel1.jpg)
![](http://www.hgpi.org/photo/20170721panel1-1.jpg)
長年AMR問題をはじめとするグローバルヘルス領域の政策課題に取り組んできたことを踏まえ、AMRという複雑かつ喫緊の脅威に対して、内閣官房(国際感染症対策室、健康医療戦略室)、厚労省、外務省等が、民間セクターやアカデミックセクターと連携することで、AMR特有の新規抗生物質の創薬開発・製造等に係る課題解決を図る重要性について言及されました。
![](http://www.hgpi.org/photo/20170721Closing%20Address.jpg)
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