日本医療政策機構 女性の健康プロジェクトは、全国の25歳～49歳までの男女10,000名を対象に、妊娠を望む人が妊娠することに関連する要因を検証すべくインターネットでアンケート調査を行いました。この度、「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」（速報版）を発表いたしましたのでご報告いたします。

日本政府は希望出生率1.8の実現に向け、「児童手当の見直しや待機児童の解消」、「若者の雇用環境の改善」、「男性の育児休暇の取得」等、少子化対策として様々な法整備や施策を実施してきましたが、2021年6月に発表された2020年の合計特殊出生率は、1.34と5年連続で低下しています。そこで新たな少子化対策として、不妊治療の助成拡大が実施され、保険適用の対象拡大に向けた議論が進められています。しかしその一方で、これら支援策に対して、妊娠を希望する世代の実態やニーズに合っていないのではないかといった声も少なくありません。本調査では妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現に向けて、必要かつ効果的な対策を具体的に示し、提言することを目的として調査を行いました。

調査結果のポイントは下記の通りです。

■調査結果のポイント

・子どもがいる群と比較して、現在第一子妊活中の群は「子宮内膜症で治療を受けたり、診断された割合が高い傾向」にあった

・約半数が「カップルの自然な性交渉によって妊娠することができる年齢を40歳以上」と回答

・約8割が「不妊治療を受けた女性が妊娠することができる年齢を40歳以上」と回答

・約6%が「新型コロナウイルス感染症によって、出産が延期になったもしくはなくなった」と回答

※調査結果ポイントの解説については下記PDFをダウンロードください。（2021年12月20日の速報版の一部内容の解析手法等を変更しております）

報告書の全文は、後日、掲載予定です。