日本医療政策機構は、非感染性疾患（NCDs）とメンタルヘルス対策に関する世界保健機構（WHO: World Health Organization）の2つの取り組み「NCDsとメンタルヘルスのための持続可能な財政に関する国際対話」「2025年世界保健総会（WHA: World Health Assembly）に向けたWHO事務局長報告」に対する意見公募に、意見を提出しました。

これらの取り組みは、NCDs対策の世界的な推進のため、2025年の国連総会（UNGA: United Nations General Assembly）で行われるNCDs対策に関する第4回ハイレベル会合に向けて行われています。当機構では、NCDs個別疾患やメンタルヘルス、患者・当事者・市民の政策形成過程への参画、プラネタリーヘルス等に関するこれまでの取り組みから得られた知見を集約し、意見を提出しました。

意見のポイント

• NCDsとメンタルヘルスは、多因子の影響を受けるため、その対策には、多職種、多セクターが協働し、保健医療福祉、さらには、地域コミュニティの資源の活用が不可欠である。そのため、多様な財源を活用すべきである。
• NCDsとメンタルヘルスの不調の早期発見・早期介入には、スティグマの解消が必要であるため、サービスのみでなく、社会的な認知への介入のための財源確保も必要である。
• NCDsとメンタルヘルスへの対策の財源確保について、各国が互いに学び合えるよう、好事例の発信を強化すべきである。
• NCDsとメンタルヘルスへの対策やその財源に関する意思決定は、その影響を受ける当事者の声を中心になされるべきである。当事者参画が体系的に推進される社会基盤を構築する必要がある。
• 気候変動や環境汚染に関連するNCDsへの対策では、その世界的な影響や国際協力の必要性から、プラネタリーヘルスのアプローチが財源確保に有効である。
• 気候変動に対応し持続可能な保健システムの構築や、炭素税やプラスチック製品への課税を導入することで、NCDsの予防を支援し、NCDs対策のための強固なシステムを構築することができる。