【パブリックコメント提出】世界保健機関による非感染性疾患とメンタルヘルス対策に関する意見公募(2024年6月25日)

日本医療政策機構は、非感染性疾患(NCDs)とメンタルヘルス対策に関する世界保健機構(WHO: World Health Organization)の2つの取り組み「NCDsとメンタルヘルスのための持続可能な財政に関する国際対話」「2025年世界保健総会(WHA: World Health Assembly)に向けたWHO事務局長報告」に対する意見公募に、意見を提出しました。なお、既に意見(パブリックコメント)の募集は終了しております。
これらの取り組みは、NCDs対策の世界的な推進のため、2025年の国連総会(UNGA: United Nations General Assembly)で行われるNCDs対策に関する第4回ハイレベル会合に向けて行われています。当機構では、NCDs個別疾患やメンタルヘルス、患者・当事者・市民の政策形成過程への参画、プラネタリーヘルス等に関するこれまでの取り組みから得られた知見を集約し、意見を提出しました。
意見のポイント
- NCDsとメンタルヘルスは、多因子の影響を受けるため、その対策には、多職種、多セクターが協働し、保健医療福祉、さらには、地域コミュニティの資源の活用が不可欠である。そのため、多様な財源を活用すべきである。
- NCDsとメンタルヘルスの不調の早期発見・早期介入には、スティグマの解消が必要であるため、サービスのみでなく、社会的な認知への介入のための財源確保も必要である。
- NCDsとメンタルヘルスへの対策の財源確保について、各国が互いに学び合えるよう、好事例の発信を強化すべきである。
- NCDsとメンタルヘルスへの対策やその財源に関する意思決定は、その影響を受ける当事者の声を中心になされるべきである。当事者参画が体系的に推進される社会基盤を構築する必要がある。
- 気候変動や環境汚染に関連するNCDsへの対策では、その世界的な影響や国際協力の必要性から、プラネタリーヘルスのアプローチが財源確保に有効である。
- 気候変動に対応し持続可能な保健システムの構築や、炭素税やプラスチック製品への課税を導入することで、NCDsの予防を支援し、NCDs対策のための強固なシステムを構築することができる。
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