2018年9月27日、国連総会で非感染性疾患（Non-Communicable Diseases: NCDs）に関する第三回ハイレベル会合が2014年以来に開催され、日本も含めた加盟国により政治宣言書が採択されました。これを受けて約170か国に展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceと約300もの市民団体による共同声明が発出されました。日本医療政策機構もこの共同声明に署名したことをお知らせいたします。

世界最大の死因であるNCDsの予防と管理に向けて国際社会は取り組んでいますが、このままの進捗では世界における半分以上の国においては持続可能な開発目標（SDG）の目標3.4*の2030年までの達成は難しいとされています。

NCDsの予防と管理における課題や現状に対峙すべく、当機構はNCD Alliance の日本窓口として、NCDs対策を促進するモメンタムの推進を継続してまいります。日本医療政策機構では、NCDsの各疾病領域において、患者や当事者目線から各疾病における政策課題を抽出し、求められる政策を提言することが重要だと考えています。そのため、国内外の患者や当事者を含めた産官学民がフラットに結集し議論を重ねるグローバルフォーラムを継続開催しており、2018年5月29日、市民社会のためのNCDグローバルフォーラム 糖尿病セッション『患者リーダーなどによるワークショップの部』『フォーラムの部』」を開催いたしました。
詳細は、PDFファイルをご覧ください。

*2030年までに、NCDsによる早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健およびウェルビーングを促進する。

市民社会による共同声明に関しては、下記からご覧ください。（英語のみ）

NCD Alliance ウェブサイト
「ENOUGH: over 300 organisations and experts calls on world leaders to seize the ‘do or die’ moment of the third UN High-Level Meeting to address NCDs」