活動報告 調査・提言

非感染性疾患(NCDs)に関する市民社会による共同声明に日本医療政策機構も署名

非感染性疾患(NCDs)に関する市民社会による共同声明に日本医療政策機構も署名

世界保健機構(WHO)のNCDs(Non-Communicable Diseases:非感染症疾患)に関するハイレベル・グローバル委員会は、持続可能な開発目標の目標3.4*の達成に向けた提言書(“Time to deliver: Report of the WHO Independent High-Level Commission on Noncommunicable Disease”)を6月1日に公表しました。WHOの提言書を受けて、約2,000の市民団体や学術団体が参画し、約170か国に展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceと200を超える市民団体による共同声明(”Time to Deliver in 2018: Bolder Commitments and Action Needed to Reverse the Tide of Noncommunicable Diseases and Mental Health Disorders”)が発出されました。日本医療政策機構もこの共同声明に署名したことをお知らせいたします。

NCDsの予防と管理における課題や現状に対峙すべく、当機構はNCD Alliance の日本窓口として、NCDs対策を促進するモメンタムの推進を継続してまいります。

 


詳細はこちらからご確認ください。

*2030年までに、NCDsによる早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。

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