日本医療政策機構は2016年から薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）の課題を取り上げ、AMRアライアンス・ジャパンの事務局も務めています。このたび、AMR対策のさらなる推進に向けて、AMRアライアンス・ジャパンが事務局をつとめる「日経・FT感染症会議 アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会」では、「一般市民が『薬剤耐性（AMR）の脅威』を理解する上で重要なメッセージを特定する調査」の結果、および情報発信に向けた提案を公表いたしました。

調査では、AMRに関する今後の啓発・学修支援活動に役立てることを目的として、AMRに関するメッセージを伝達するうえでの対象と方法およびその特性について分析を実施しました。

本調査は2021年12月2日から6日にかけて、無作為抽出された18歳以上の市民1,000人を対象とした、WEBアンケートによる定量的な調査として実施されました。より具体的には、15のAMRに関連するメッセージおよび7つの抗菌薬の知識に関する設問などを設定し、市民のAMRに対する意識を調査しました。その結果から、AMRに関する情報発信の要諦を明らかにし、提案としてまとめました。

調査結果のポイント（概要）

1. メッセージの発信を通じて、元来関心が無い層の認識を向上させることができる
2. 若年者はデータに反応し、高齢者は自身への影響に注目する
3. 全世代を通して重要視されるメッセージは1.世界的な死者数、2.治療薬の枯渇、3.高齢者への影響である
4. 医療情報を発信すべき媒体（情報源）については、医療従事者による説明が重要
5. 環境におけるAMRへの関心は年齢が上がるにつれて高まる
6. 動物・食についてのAMR情報が重要だと感じる人は環境におけるAMRへの関心が高い

薬剤耐性菌に関する情報発信にむけた提案

今回の調査結果を受けて、以下のような事項を提案しています。本提案を踏まえて、11月の薬剤耐性（AMR）対策推進月間および2023年G7広島サミットに向けて、すべての関係者が啓発・学習支援活動に取り組むことが期待されます。

1. 世代間の関心の違いを考慮したメッセージ活動の必要性
   
   • 本調査の結果、情報発信によってAMRに対する関心のない層に対してもメッセージ活動が有効であることが示唆され、これまでのメッセージ活動に加えて、今後より一層のメッセージ活動によってより多くの市民の理解を得ていくことが必要と思われた
   • 若年層は、AMRに対する問題意識を持ちにくいことからAMRへの関心が低いと考えられるため、SNSなど若者にリーチする媒体では客観的データを用いることが有効ではないか
   • 高齢者への情報提供においてはどのように自身の健康に影響を及ぼすのか、ということに特化した危機意識を喚起するための情報提供が必要ではないか
2. 医療者への信頼とAMR教育の必要性
   
   • チャネル調査（参考にしている情報源）においては医療従事者からの情報への信頼性が高いことが明らかになったことから、医師だけでなく薬剤師をはじめとしたコメディカルが、AMRに関して積極的に情報提供をしていくことが必要ではないか
   • 医療従事者へのAMR教育を強化・実行することで医療従事者から患者・市民への情報提供という形で正しい情報を提供するシステムとすることが有効ではないか
3. One Healthの認識の必要性
   • 環境に関するAMR情報は年齢が上がるにつれて関心が高まっており、若年層の関心が高い環境問題とは様相が異なる。このことから環境に関するAMR問題は環境問題ではなく健康問題として捉えられていること、またこれまで経験した公害や薬害事件といった経験も影響している可能性もあるのではないだろうか
   • 動物・食に関するAMR情報は、環境に関するAMR情報とセットで発信することでワンヘルスに関して全ての関心を向上することができるのではないか
   • 動物・環境・食に関するAMR情報はエビデンスが不足しているため、関心を高めるだけでなく、ヒトの健康への影響も未解明の部分が多いことも同時に伝え、適切なリスクコミュニケーションを行うことが大切ではないか

詳しくは、当ページのPDFファイル をご覧ください。