日本の医療に関する2009年世論調査
増大する医療ニーズ、ライフスタイルや疾病構造の変化、医療財源の確保、政策決定プロセスにおける市民・患者の果たす役割の増大など、わが国の医療はいま大きな転換期を迎えています。このような中、日本医療政策機構では、国民が求める医療制度や、その根幹となる設計理念を明らかにすべく、2006年から全国の有権者を対象とする世論調査を実施して参りました。

特に今年は、政権選択選挙となる総選挙の年であることや、最近の雇用・経済情勢が急速に悪化していることなどを踏まえ、1）国民が考える医療政策の緊急課題、2)医療に対する満足度や不安、3)制度選択を含む政策立案に不可欠な情報である「医療費の財源」や「国民の価値観」についての現状、4)これら全ての基盤となる「信頼度」について、特に重点的に聞きました。

また、制度開始から10 カ月を経た後期高齢者医療制度については、国民世論と政策実行プロセスの関係、メディア報道の影響、制度設計のあり方などについて詳しく知るために、独立した項目を設けて質問を行いました。

■調査結果のポイント
・医療費に不安86%：若者中心に不安広がる－厳しい雇用・経済情勢を色濃く反映
・後期高齢者医療制度－70 代以上で現行制度に最多支持
・医療政策で期待する政党－「期待する政党なし」最多32%、2 位は「民主」17%
・政治・行政に強い不信－「信頼できない」厚労省78%、最低は政党・国会議員84%

調査結果の概要 プレスリリース「日本の医療に関する2009年世論調査（第二版）」概要


■メディア掲載（抜粋）
・「『医療費払えない』86％が『不安』若い世代中心に増加」　2009/2/20 NHKニュース「おはよう日本」
・「後期高齢者医療で民間調査 70代以上が制度を最も支持」2009/2/20 共同通信
・「医療費不安 2年で5割増」2009/2/22 朝日新聞朝刊
ほか全国25以上の媒体で報道されました。

なお、当機構事務局長補佐、医療政策担当ディレクターの小野崎耕平が2月27日（金）に放映された「朝まで生テレビ！激論！ド～する？！医療崩壊」（テレビ朝日系）に出演いたしました。番組では今回の世論調査結果が数多く引用されました。