日本医療政策機構理事 津川友介とUCLAのチームが行った研究結果が、英国の医学雑誌BMJ Openに掲載されました。
アメリカでは2010年に制定されたPhysician Payment Sunshine Actにより、製薬企業や医療機器メーカーが医師に対して支払った報酬に関して透明性を高めることが義務付けられました。2012年からはホームページ上で、このデータを見ることができるようになりました。今回、UCLAの研究チームは、2015～2017年のデータ（医師54万人のデータ）を用いて、どのような特性の医師がより製薬企業などとの経済的なつながりが強いのかを検証しました。

製薬会社などからの報酬は数少ない医師に集中していることが分かりました。トップ1％の医師が全支払額の73％を、トップ5％の医師が91％を受け取っていることが明らかになりました 。

医師の特性に関しては、男性医師、臨床経験が21～30年の中堅医師、医学部ランキングでトップ50の医学部出身の医師の受給額が多いことが明らかになりました。専門科に関しては、整形外科、脳神経外科、内分泌内科の医師の受給額が多いと言う結果でした。

（注）これらの「報酬」はお金の形で医師に提供されているものだけではなく、実は多くは勉強会におけるお弁当や飲み物、文房具などのアメニティ、交通費などの形で提供されているものであることが知られています。一般の方がイメージする金銭供与のようなものとは違うと理解してください。それでも尚、医師の処方行動に影響を与える可能性が示唆されており、アメリカでは問題視されています。

原著論文：「Association between physician characteristics and payments from industry in 2015–2017: observational study」