日本医療政策機構理事・事務局長/CEOの乗竹亮治と、マネージャーのマット・マカナニは、2019年7月9-10日にフィンランドのヘルシンキにて開催されたシルバーエコノミーに関するハイレベル会合に参加しました。シルバーエコノミーに関するハイレベル会合は、高齢化する世界の今後の動向を見据えて、フィンランド政府と高齢化に関する世界連合（GCOA: Global Coalition on Aging）が主催したものです。

会合では、少子高齢化を迎える世界において、今後どのような公共政策やサービス、商品が必要とされるか、各国から産官学民の関係者が結集し、議論を重ねました。

乗竹は7月9日に登壇し、当事者中心の議論の重要性、国のみならず県や市町村など地方公共団体の役割の増加、マルチステークホルダーの政策参画の重要性を訴えました。

当機構は、これまでも高齢化に関して数多くの会合の開催や政策提言の発表を行っており、2018年の11月には、GCOAとも政策提言を共同発表しました 。
■政策提言：超高齢社会におけるイノベーション ～テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト～

引き続き当機構では、高齢化や人口動態の変化について、マルチステークホルダーと議論を重ね、政策の選択肢を提示してまいります。