【論文発表】「認知症基本法と市民自治」が「政策法務 Facilitator」に掲載(2024年7月25日)
日付:2024年8月5日
タグ: 認知症
日本医療政策機構 シニアマネージャー 栗田駿一郎が執筆した論文「認知症基本法と市民自治」が、第一法規が発行する中央省庁や地方自治体の政策法務担当者向け情報誌「政策法務 Facilitator」第83号に掲載されました。
本論文では、2024年に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法(認知症基本法)を踏まえ、今後の認知症施策が広く市民社会の声を踏まえて検討されることの重要性、そしてそうした取り組みを丁寧に評価することの重要性を、機能的集権の観点から論じています。特に認知症基本法は、認知症の人や家族等のみならず、広く国民全体を包含する法律であり、そのことがさらに認知症施策を発展させるための重要な視点であると述べています。
今年度は、当機構の認知症プロジェクトにおいても、地方自治体の認知症施策の推進に向けた取り組みを行っています。本論文や当機構の様々な取り組みが、市民社会に資する認知症施策推進の一助となることを目指しています。
Read in:
English
English
調査・提言ランキング
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な3つの視点」~誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して~(2024年4月1日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病(CKD)対策好事例集(2024年2月14日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【論点整理】NCDs関連プロジェクト「地方自治体における生活習慣病対策の教訓と課題、未来への展望」(2024年6月17日)
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画(PPI)の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例(2024年3月31日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- HGPI 報告書・提言書リスト
注目の投稿
-
2024-08-23
【開催報告】「難病の日」シンポジウム「患者・市民の視点から考えるこれからの難病対策」(2024年5月23日)
-
2024-08-27
【HGPI政策コラム】(No.47)-プラネタリーヘルスプロジェクトより-「第10回:低炭素で持続可能な保健医療システム実現に向けたATACHによる支援」
-
2024-08-27
【申込受付中】(オンライン開催)HGPIセミナー特別編 認知症月間・世界アルツハイマー月間記念「認知症共生社会の実現に向けた企業の役割とは」(2024年9月19日)
-
2024-09-02
【申込受付中】世界メンタルヘルスデー2024 オンラインセミナー「ストレスマネジメント」(2024年10月2日)