【メディア掲載】「超高齢社会最先進国として果たすべき責任」（厚生福祉第6787号、2023年1月24日）

日付：2023年1月24日

日本医療政策機構マネージャー栗田駿一郎が、「超高齢社会最先進国として果たすべき責任」と題した論考を寄稿いたしました。

本稿では、2023年5月13日・14日に長崎市で開催されるG7保健大臣会合を見据え、認知症をはじめとしたAgingアジェンダを取り上げることの重要性について述べたほか、今後国際社会をリードするために、日本が先頭に立って進めるべき政策課題として、1：認知症当事者の参画推進、2：健康自己責任論の再検討、3：持続可能な社会保障制度構築のための負担増の検討の3点を提示しています。

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