特定非営利活動法人 日本医療政策機構（代表理事：黒川清）は、国連合同エイズ計画（アジア太平洋地域事務所長：Eamonn Murphy））と、覚書（MOU: Memorandum of Understanding）を締結しました。

本MOUの下、当機構と国連合同エイズ計画（UNAIDS：Joint United Nations Programme on HIV and AIDS）は対話と協働を通じて、アジア太平洋地域における公衆衛生上の喫緊の課題であるエイズ流行の終焉を目指すとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）の文脈におけるエイズ政策のさらなる推進に努めたいと考えています。

■日本医療政策機構とは

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してまいります。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供し、グローバルな視点で社会にインパクトを与え、変革を促す原動力となることを目指しています。

■国連合同エイズ計画とは

国連合同エイズ計画（UNAIDS：Joint United Nations Programme on HIV and AIDS）は、1996年に設立されHIV/エイズ感染に対して包括的かつ調整の取れたグローバルな行動を進める国連の機関です。UNAIDSは、HIVの新たな感染ゼロ、差別ゼロ、エイズ関連死者ゼロの共通のビジョンを達成できるように世界を導き、そのための対エイズ対策が最大の成果を生むようにグローバル、国内のパートナーと緊密に連携しています。