増大する医療ニーズ、ライフスタイルや疾病構造の変化、医療財源の確保、政策決定プロセスにおける市民・患者の果たす役割の増大など、わが国の医療はいま大きな転換期を迎えています。このような中、日本医療政策機構では、国民が求める医療制度や、その根幹となる設計理念を明らかにすべく、2006 年から全国の有権者を対象とする世論調査を実施して参りました。

今年は、雇用・景気の低迷が続いていることや、政権交代後発の年であることなどを踏まえ、1)医療に対する満足度や不安、2)新政権の医療政策、3)経済成長と社会保障の選択と成長産業への期待などについて、特に重点的に聞きました。