慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、世界保健機関(WHO)推計によると2030年には世界の死亡原因第3位になることが知られ、我が国においても今後ますます増加が見込まれる。COPDは患者の生活の質(QOL)を悪化させると同時に、労働者にとって生産性低下がもたらされると考えられる。しかし、COPD発症の程度によりQOLや生産性損失がどう異なるか、また日本おいてそれらによりどの程度金銭的負担が起きうるのかはほとんど明らかになっていない。そこで今回、1) COPD患者における生産性損失の実態、2) COPD患者のQOLへの影響、そして3) 診断されていない潜在的COPD患者の実態把握、を明らかにすることを目的に調査を実施した。

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《注目すべき調査結果》

1.スクリーニング尺度により分類されたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者それぞれについて、段階的にQOLが低下する可能性がある

本調査で定めたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者のQOLスコアを測定したところ、段階的にQOLスコアが低下した。本結果は年齢や性別を共変量に加えた重回帰分析によっても有意差は変わらなかった。

2.健常者と比較して、COPD患者の方が、週労働損失時間が有意に長い

健常者とCOPD患者の総労働損失時間を比較したところ、15.8vs19.9
(時間) と、COPD患者群の方が4.1時間有意に長かった。またCOPDによる超過労働損失は年間1人あたり約47万円と推計された。さらに患者の自己負担割合と、月あたり自己負担額から割り返した医療費負担額は約6万円であった。

3.COPD患者の費用負担は、医療費や生産性損失を勘案すると、少なく見積もっても約2,000億円にのぼる

COPD患者の費用負担は、医療費支出で1,584億円、生産性損失は496億円、あわせて2,080億円にのぼることが明らかになった。この金額は、就業者以外の日常生活への影響は組み込まれておらず、潜在的なCOPD患者の生産性損失も含めていない。これらを組み込んだ場合、総コストはさらに増大すると考えられる。

《調査結果から浮かび上がる今後の政策の方向性》

1. COPD早期発見・治療体制の確立

COPD疑いのある者の早期発見には問診票や簡易スパイロメータによるスクリーニングが有効とされている。しかし、検診の必須項目ではない等、活用の場が限定的である。今後は早期発見体制の確立により、有効とされるスクリーニングが広く活用されることが望まれる。

2. 適切な治療やケア提供体制を可能にする医療専門職育成の推進

COPDの適切な治療やケア提供体制を整備する上で、医療専門職による介入が必須である。しかし、国内の呼吸器専門医、慢性呼吸器疾患看護分野認定看護師は他領域と比べても少ないのが現状である。今後増加するCOPDに対するケア提供体制を踏まえると、医療専門職育成の更なる推進が肝要であろう。 

3. 関連ステークホルダーによる連携体制の促進

糖尿病については、学会、医師会などで糖尿病対策推進会議をつくり、専門医でない医師への啓発と診療の標準化を地域で連携して行っているが、COPDにおいても近年「日本COPD対策推進会議」が設立される等の動きが見られる。これらのような関連ステークホルダーの活動の連携促進を通じ、全国的に地域の実情に応じた連携体制が取れるような仕組みを構築することが望まれる。

4. 国民全体への認知啓発活動の推進

健康日本21（第2次）において、「COPD」という言葉の認知度を  25％
（平成 23 年）から80％ （平成 34 年度）に向上させるという方針が打ち出された。言葉は多くの人々に認知されてはいないが、今後の早期発見につなげていくために、広く認知啓発していく必要があるだろう。医療従事者をはじめとする、健康に関わる関係者には、「COPD」という言葉を正しく理解してもらう必要がある。