「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」第19回特別朝食会開催報告
日付：2012年10月25日
日本医療政策機構は2012年10月25日(木)、当機構相談役、賛助者、有識者等を対象とした特別朝食会を開催いたしました。
昨今、アルコールの有害な使用は、肝疾患、糖尿病等の生活習慣病といった身体的影響、アルコール依存症やうつ等の精神的影響、そして飲酒運転、DV、虐待、家庭崩壊といった社会的影響を及ぼす要因であることが知られています。世界でおよそ250万人がアルコールが原因で死亡していることを鑑み、2010年にWHOで「アルコールの有害な使用を低減する世界戦略」を全会一致で採択し世界で協力してこの問題に取り組む必要があることを提言しました。日本ではアルコールの有害な使用による社会的損失は年間4兆1483億円（2008年推計）に達するという厚生労働省の推計があります。アルコール問題への対策は多岐にわたり、迅速かつ包括的な取り組みが急務であることから、わが国でも超党派議員連盟が中心となり「アルコール健康障害問題対策基本法案(仮称)」の制定に向けた動きが活発になっています。
そこで今回の朝食会では、アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策について、ドイツ、ハイデルベルグ大学教授、カール・マン氏と、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長、樋口進氏とそれぞれの立場から世界レベルでのアルコール関連問題の現状と課題、対策のために必要な政策についてお話をお伺いしました。
■テーマ
「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」
■スピーカー
・カール・マン 氏（ドイツ ハイデルベルグ大学 教授）
・樋口 進 氏（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 院長 /国際アルコール医学生物学会 次期理事長）
■日時
2012年10月25日（木）8：00～9：30
■場所
ホテルオークラ東京 メイフェア（別館12階） （東京都港区虎ノ門2-10-4）
昨今、アルコールの有害な使用は、肝疾患、糖尿病等の生活習慣病といった身体的影響、アルコール依存症やうつ等の精神的影響、そして飲酒運転、DV、虐待、家庭崩壊といった社会的影響を及ぼす要因であることが知られています。世界でおよそ250万人がアルコールが原因で死亡していることを鑑み、2010年にWHOで「アルコールの有害な使用を低減する世界戦略」を全会一致で採択し世界で協力してこの問題に取り組む必要があることを提言しました。日本ではアルコールの有害な使用による社会的損失は年間4兆1483億円（2008年推計）に達するという厚生労働省の推計があります。アルコール問題への対策は多岐にわたり、迅速かつ包括的な取り組みが急務であることから、わが国でも超党派議員連盟が中心となり「アルコール健康障害問題対策基本法案(仮称)」の制定に向けた動きが活発になっています。
そこで今回の朝食会では、アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策について、ドイツ、ハイデルベルグ大学教授、カール・マン氏と、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長、樋口進氏とそれぞれの立場から世界レベルでのアルコール関連問題の現状と課題、対策のために必要な政策についてお話をお伺いしました。
■テーマ
「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」
■スピーカー
・カール・マン 氏（ドイツ ハイデルベルグ大学 教授）
・樋口 進 氏（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 院長 /国際アルコール医学生物学会 次期理事長）
■日時
2012年10月25日（木）8：00～9：30
■場所
ホテルオークラ東京 メイフェア（別館12階） （東京都港区虎ノ門2-10-4）
開催日：2012-10-25
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