第1回がん患者大集会においては「患者のための情報センターを作って欲しい」という声があがった。この声を実現すべく、行政ではがん対策推進本部を設置、アクションプランの発表など、患者・家族へのがん情報提供に向けて、ネットワーク作りの構想が始められている。今回はそれに加え、「患者主体の医療への転換」というテーマが掲げられた。

第1回がん患者大集会でも行われ、その後の郵送調査なども含めた、全国のがん患者と家族を対象としたがん関係者アンケート（有効回答数1836人）について、医療政策という観点から、近藤正晃ジェームス氏（東京大学特任助教授/特定非営利活動法人 日本医療政策機構・副代表理事）より発表があった。アンケートの結果、がん関係者の7割ががん医療の現状に不満で、9割が患者の声は医療政策に反映されていないと感じており、患者向け情報については、がん関係者の100パーセントが医療情報総合機関が必要だと考えていることが明らかになった・・・

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