開催概要「タバコフリー築地フォーラム2010~ジェンダーとタバコ」
日付:2010年6月3日
開催概要「タバコフリー築地フォーラム2010~ジェンダーとタバコ」
5月31日の世界禁煙デーに「タバコフリー築地フォーラム2010~ジェンダーとタバコ」が独立行政法人国立がん研究センターにより開催され、日本医療政策機構が協力団体として参加いたしました。
我が国では全般的なたばこ離れが進む一方で、若い世代のみならず中高年女性でも喫煙率が増加しており、女性のたばこ問題は、次の世代を守るために早急に手を打たなければならない課題です。また、女性をタバコ産業のマーケティングと受動喫煙からいかに守るかということも主眼におかれています。
WHOによる本格的な女性のためのたばこ対策は、1999年にブルントラント事務局長の下、神戸で開催された国際会議「WHO International Conference on Tobacco and Health, Kobe - Making a Difference to Tobacco and Health: Avoiding the Tobacco Epidemic in Women and Youth」に端を発しました。それから11年目の今年、世界禁煙デーのグローバルローンチの地として日本が選ばれ、世界に向けてメッセージが発信されることとなりました。
フォーラム当日は、WHOタバコフリーイニシアチブ・ディレクターのダグラス・ベッチャー氏から世界禁煙デーの狙いについてご講演いただき、また、受動喫煙を防止するための条例で全国の注目を集める神奈川県の松沢成文知事に、神奈川県での具体的取り組みについてお話いただきました。この他、ジュディス・マッカイ WHOシニアポリシーアドバイザー、スーンヤン・ユーン WHOジェンダーとタバココンサルタント、スーザン・メルカド WPROリージョナルアドバイザーら三名の国際的に活躍するリーダーにご参加いただき、「ジェンダーとタバコ」というテーマにおける世界的な潮流について解説いただく機会も設けることができました。
会場には省庁、企業、メディア、一般の方々など総勢200名もの参加があり、立ち見が出るほど盛況となりました。たばこ政策のあり方について議論する中で、たばこ政策において世界の動きを国や地方に伝え、また逆に地方や国の動きを世界に発信することで大きなうねりを作っていくことの重要性が再認識されました。また、タバココントロールには多くのステークホルダーの協力が不可欠であり、国境や業界の垣根を超えてのパートナーシップのあり方にも議論が集中しました。
【会合の概要】
■日時:5月31日(月)14:30~17:00(14:00 開場)
■会場:国際研究交流会館(国立がん研究センター内)
■主催:独立行政法人国立がん研究センター「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター
共催:厚生労働省
協力:特定非営利活動法人 日本医療政策機構
■当日のプログラム及び登壇者
1.ご挨拶
・長浜博行 厚生労働副大臣
・嘉山孝正 独立行政法人国立がん研究センター理事長
・アル・アラワン WHO事務局長補(非感染性疾患・精神保健クラスター)(代読)
2.解説 “世界禁煙デー2010の狙い”
・ダグラス・ベッチャー WHOタバコフリーイニシアチブディレクター:「女性をタバコのマーケティングと煙から守るには」
3.パネル討論 “地球規模で考えて、地域規模で行動しよう “
(進行)望月友美子 「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター
・松沢成文 神奈川県知事
・山下優子 株式会社グローバルダイニング 営業リーダー
・フランシスコ・アルマーダ WHO神戸センターテクニカルオフィサー
4.特別講演 “ジェンダーとタバコ”
(座長)大島明 日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長
・ジュディス・マッカイ WHOシニアポリシーアドバイザー:「たばこ産業のマーケティング戦略」
・スーンヤン・ユーン WHOジェンダーとタバココンサルタント:「WHOモノグラフの概要」
・スーザン・メルカド WPROリージョナルアドバイザー:「ベトナムのパイロットプログラム」
5.質疑応答・総合討論
(司会)マーク・レビン ハワイ州立大学准教授、望月友美子 独立行政法人国立がん研究センター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダー/「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター長
以上
5月31日の世界禁煙デーに「タバコフリー築地フォーラム2010~ジェンダーとタバコ」が独立行政法人国立がん研究センターにより開催され、日本医療政策機構が協力団体として参加いたしました。
我が国では全般的なたばこ離れが進む一方で、若い世代のみならず中高年女性でも喫煙率が増加しており、女性のたばこ問題は、次の世代を守るために早急に手を打たなければならない課題です。また、女性をタバコ産業のマーケティングと受動喫煙からいかに守るかということも主眼におかれています。
WHOによる本格的な女性のためのたばこ対策は、1999年にブルントラント事務局長の下、神戸で開催された国際会議「WHO International Conference on Tobacco and Health, Kobe - Making a Difference to Tobacco and Health: Avoiding the Tobacco Epidemic in Women and Youth」に端を発しました。それから11年目の今年、世界禁煙デーのグローバルローンチの地として日本が選ばれ、世界に向けてメッセージが発信されることとなりました。
フォーラム当日は、WHOタバコフリーイニシアチブ・ディレクターのダグラス・ベッチャー氏から世界禁煙デーの狙いについてご講演いただき、また、受動喫煙を防止するための条例で全国の注目を集める神奈川県の松沢成文知事に、神奈川県での具体的取り組みについてお話いただきました。この他、ジュディス・マッカイ WHOシニアポリシーアドバイザー、スーンヤン・ユーン WHOジェンダーとタバココンサルタント、スーザン・メルカド WPROリージョナルアドバイザーら三名の国際的に活躍するリーダーにご参加いただき、「ジェンダーとタバコ」というテーマにおける世界的な潮流について解説いただく機会も設けることができました。
会場には省庁、企業、メディア、一般の方々など総勢200名もの参加があり、立ち見が出るほど盛況となりました。たばこ政策のあり方について議論する中で、たばこ政策において世界の動きを国や地方に伝え、また逆に地方や国の動きを世界に発信することで大きなうねりを作っていくことの重要性が再認識されました。また、タバココントロールには多くのステークホルダーの協力が不可欠であり、国境や業界の垣根を超えてのパートナーシップのあり方にも議論が集中しました。
【会合の概要】
■日時:5月31日(月)14:30~17:00(14:00 開場)
■会場:国際研究交流会館(国立がん研究センター内)
■主催:独立行政法人国立がん研究センター「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター
共催:厚生労働省
協力:特定非営利活動法人 日本医療政策機構
■当日のプログラム及び登壇者
1.ご挨拶
・長浜博行 厚生労働副大臣
・嘉山孝正 独立行政法人国立がん研究センター理事長
・アル・アラワン WHO事務局長補(非感染性疾患・精神保健クラスター)(代読)
2.解説 “世界禁煙デー2010の狙い”
・ダグラス・ベッチャー WHOタバコフリーイニシアチブディレクター:「女性をタバコのマーケティングと煙から守るには」
3.パネル討論 “地球規模で考えて、地域規模で行動しよう “
(進行)望月友美子 「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター
・松沢成文 神奈川県知事
・山下優子 株式会社グローバルダイニング 営業リーダー
・フランシスコ・アルマーダ WHO神戸センターテクニカルオフィサー
4.特別講演 “ジェンダーとタバコ”
(座長)大島明 日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長
・ジュディス・マッカイ WHOシニアポリシーアドバイザー:「たばこ産業のマーケティング戦略」
・スーンヤン・ユーン WHOジェンダーとタバココンサルタント:「WHOモノグラフの概要」
・スーザン・メルカド WPROリージョナルアドバイザー:「ベトナムのパイロットプログラム」
5.質疑応答・総合討論
(司会)マーク・レビン ハワイ州立大学准教授、望月友美子 独立行政法人国立がん研究センター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダー/「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター長
以上
開催日:2010-05-31
調査・提言ランキング
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(速報版)(2024年9月11日)
注目の投稿
-
2024-11-01
【申込受付中】認知症未来共創ハブ 報告会2024 〜活動の軌跡と未来を描く対話〜(2024年12月3日)
-
2024-11-08
【申込受付中】(ハイブリッド開催)肥満症対策推進プロジェクト 公開シンポジウム「社会課題として考える肥満症対策~市民主体の政策実現に向けて~」(2024年12月4日)
-
2024-11-11
【お知らせ】「人と地球のためのCOP29−国際的な健康と気候コミュニティからの提言」に署名(2024年11月11日)
-
2024-11-14
【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
-
2024-11-15
【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)