日本医療政策機構は、2013年より約2000の市民団体・学術集団が約170か国で展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceの日本窓口として活動し、2019年1月17日にNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟いたしました。
この度、2020年2月9日～11日にアラブ首長国連邦シャルジャにて、「第3回Global NCD Allianceフォーラム2020 ”Bridging the Gap”」が開催されました。
本フォーラムにNCDアライアンス・ジャパン事務局メンバーとして、当機構シニアアソシエイト 今村優子、アソシエイト 麻生豪が参加しました。

3日間にわたる本会合では、“Bridging the Gap（疾患、政治的、社会的、経済的など様々なギャップを埋める）”をテーマとし、世界約85の国・地域から、非感染性疾患（NCDs： Non-Communicable Disease）とともに生きる当事者と各国のアライアンスの代表者が約400名参加し、グローバルにおけるNCDs対策を各地域、国が適切に実行するための方策について議論がなされました。

その中で、「Nothing for us, without us（私たち抜きで、私たちのことを決めないで）」というスローガンのもと、当事者の声を中心としてNCDs対策を進めていくことの重要性、NCDs対策をコストとしてではなく、人々の健康に対する長期的な投資として捉える視点の重要性、疾患と診断されてから医療・福祉的介入を行う従来の疾患指向的アプローチ（Disease-Oriented Approach）から、各疾患を発症する前にリスク要因を抑制するライフコースアプローチの重要性等が登壇者、参加者より述べられました。

また、アフリカ、アジア、ヨーロッパ等、地域ごとに分かれ、各地域・国が今後行うべきNCDs対策について議論を行いました。

WHOの統計によると、2015年には、世界で3,950万人がNCDsに起因し死亡し、その数は全死因の約70%にものぼります。
我々NCDアライアンス・ジャパンはNCD Allianceのフルメンバーとして、引き続きNCDsにおける課題解決へ寄与することを目指し、活動してまいります。