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【申込終了】(オンライン開催)第87回HGPIセミナー「アフターコロナの医療政策:中央地方関係の歴史的視座から考える」(2020年8月7日)

【申込終了】(オンライン開催)第87回HGPIセミナー「アフターコロナの医療政策:中央地方関係の歴史的視座から考える」(2020年8月7日)

昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)への対応において、大きなトピックとなっているのが、中央政府(国)と地方政府の関係性です。自粛要請に関しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法には特段の規定がなかったものの、国の基本的対処方針では「特定都道府県が要請、指示等を行うにあたっては国との協議を求める」という趣旨が加わったこともあり、国と東京都との間で意見の隔たりがあったことも報道されました。また大阪府が経済活動の再開に向けて独自基準を出したことに国が反発を示すなど、連日中央政府と地方政府との関係がメディアでも話題に上がっています。

 

 

 

従来の医療政策における行政の関与という点では、診療報酬を中心とした医療経済に関する政策決定は主に中央政府が担っています。一方、地方政府は病院や保健所といった供給面や、医療計画などの供給にかかわる一部の権限行使に留まるのが現状です。しかし今回のCOVID-19をきっかけとして、保健所が感染症対策の入り口として重要な役割を多く担うことが市民に認識されたように、地方政府の役割にも注目が集まっています。特に今後、日本国内では感染の第2波、第3波に備え、検査体制の充実や治療環境の整備、入院病床の確保など医療提供体制の整備、さらには私たちの生活の安定にかかわる各種事業など、都道府県や市区町村といった地方政府の果たす役割は重要になります。感染症に留まらず、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、市区町村を基盤としながら、地域住民の健康づくりの観点からも保健医療政策における地方政府の役割は今後益々大きくなるのではないでしょうか。

今回のHGPIセミナーでは、公共政策、地方自治の観点から日本の医療制度・医療政策を研究する政治学者の宗前清貞氏をお迎えし、政治学・政策研究の視点から医療を捉える意義や視点、また地方政府における医療行政についてお話しいただきます。

中央政府と地方政府の役割分担、さらには地方政府においても都道府県と市区町村の関係といった観点も踏まえながら、今後の医療政策の在り方を政治学の観点から皆様と共に理解を深めたいと思います。

■スピーカー
宗前 清貞 氏(関西学院大学 総合政策学部 准教授)

■日時
2020年8月7日(金)18:30-19:45

■場所
Zoomウェビナー形式

■参加費
無料

■定員
100名

■プロフィール
宗前 清貞
関西学院大学総合政策学部准教授。1964年埼玉県生まれ。東北大学法学部卒、同大学院法学研究科博士後期課程満期退学、2020年博士(法学)。琉球大学法文学部准教授、大阪薬科大学教授を経て、2016年4月より現職。専門は政策過程論、医療制度研究 、地方自治論。主著に『日本医療の近代史』(ミネルヴァ書房)、「医療行政における地方政府」(焦従勉・藤井誠一郎編『政策と地域』(ミネルヴァ書房))、「医療政策における専門知の形成と機能」(久米郁男編『専門知と政治』(早稲田大学出版部))など。


お申し込みの締め切りは2020年7月31日(金)10:00とさせていただきます。イベント申し込み時点では確定せず、当機構にて抽選の後、結果を2020年7月31日(金)中にお知らせいたします。個人賛助会員の方は、優先的にご案内いたします。
お申込み後に、申込完了メールが届きます。メールが届かない場合は、お手数ですが当機構事務局まで、メール(info@hgpi.org)またはお電話(03-4243-7156)にてご連絡ください。
またキャンセルをされる場合には、2020年8月3日(月)12:00までにご連絡頂きますようお願い申し上げます。

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