日本医療政策機構代表理事 黒川清が「Dementia Innovation Readiness Index 2020」の公表を記念して開催されたオンラインイベントに登壇しました。黒川はイベントにおいて、日本政府や東京都の認知症施策について高く評価をしたうえで、今後は市民やNPOも含めたマルチステークホルダーによる理解の促進・啓発に向けた活動をより一層推し進めていくことが重要と話しました。また今後の認知症課題の解決に向けて、より精度の高い診断技術をはじめとしたデジタルテクノロジーに大きな期待が寄せられていることに言及しました。

「Dementia Innovation Readiness Index」はGlobal Coalition on Aging（GCOA）、Alzheimer’s Disease International （ADI）、シンガポールのリエン財団とのパートナーシップ・プロジェクトとして、毎年公表されている報告書です。本年の「Dementia Innovation Readiness Index 2020」では、認知症の治療、予防やリスク低減、ケアのイノベーション促進に向けた各都市の状況を分析しています。東京を含む世界30の都市を対象として、認知症への取り組みや現状を26の指標に分け、それぞれを0～10のスコアで評価しています。

全体的な評価では、東京は「7.3」と30都市のうち7番目の評価を受けています。一方で、「早期発見・早期診断」の項目では東京は全体で16番目の「6.1」と、東京の他項目の評価に比べ低い、結果となっています。General Practitioners（GPs ※日本ではかかりつけ医に相当）の診断や治療の能力は高いとされているものの、高齢者層に対する早期発見・早期診断に向けた医師のプレゼンスや啓発活動、信頼できる診断率のデータなどが弱点として挙げられています。

なお本報告書の作成に当たっては、日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎がインタビューを受け、東京の取り組みを中心に日本の認知症政策について説明致しました。

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