日本医療政策機構は、2022年8月31日に「認知症領域の産官学民連携パートナーシップ設立に向けて～共生社会と研究開発の両輪駆動へ～」第1回ラウンドテーブルディスカッションをオンライン形式にて開催いたしました。なお本会合は非公開で実施しました。

当機構では、非営利・独立の医療政策シンクタンクとして、認知症をはじめとした高齢化に伴う諸課題をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてきました。特に、政府一丸となった認知症施策への取り組みの重要性を早期から提言し続けており、この提言も活かされたかたちで、2019年に認知症施策推進大綱も策定されました。

一方で、認知症領域に残された課題は、本領域の研究開発や、認知症にフレンドリーな社会の実現のために、産官学民が一丸となって協働できる官民連携パートナーシップ（PPP: Public Private Partnership）の構築です。既にがん等の疾患においては当事者団体が臨床試験に積極的に関与するなど研究開発の推進が実現しており、認知症についても共生社会構築と研究開発推進の両面を含有し、広く関係者が協働できるプラットフォームを構築すべく段階にきています。

今回のラウンドテーブルディスカッションにおいては、アカデミアメンバーへの事前アンケート調査を実施し課題の整理を行った上で、
論点1.  研究開発を取り巻く政策の課題と今後に向けた方向性
論点2. 認知症研究におけるPPI (Patient and public Involvement)の課題
論点3. 研究開発プログラムを取り巻く課題

をテーマに課題や今後の打ち手について議論を行いました。本会合は、産官学民のマルチステークホルダーが一堂に会しそれぞれの立場・分野を超えて今後の研究開発の在り方についての考えを共有する有意義な機会となりました。

■ラウンドテーブルディスカッションメンバー（敬称略・五十音順）

• 秋山 治彦（横浜市立脳卒中・神経脊椎センター臨床研究部 臨床研究部長）
• 池内 健（新潟大学脳研究所生命科学リソース研究センター 教授）
• 石井 賢二（東京都健康長寿医療センター研究所 神経画像研究チーム 研究部長）
• 岩坪 威（東京大学大学院 医学系研究科脳神経医学専攻 基礎神経医学講座 教授／東京大学医学部付属病院 早期・探索開発推進室長）
• 大田 秀隆（秋田大学高齢者医療先端研究センターセンター長・教授）
• 小川 智雄（エーザイ株式会社 Alzheimer’s Disease and Brain health クリニカル日本・アジア臨床開発部部長）
• 片桐 秀晃（日本イーライリリー株式会社研究開発・メディアアフェアーズ統括本部 精神神経・疼痛領域医学部長）
• 桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
• 鈴木 啓介（国立長寿医療研究センター 先端医療開発推進センター長）
• 鈴木 森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）
• 仙波 太郎（SOMPOホールディングス株式会社 認知症プロジェクト推進室室長）
• 田中 稔久（三重大学 神経・筋病態学講座 教授）
• 富田 泰輔（東京大学大学院 薬学系研究科薬学専攻 機能病態学教室 教授）
• 東島 仁（千葉大学大学院 国際学術研究院 准教授）
• 平井 正明（まほろば倶楽部 代表）