衆議院議員鈴木隼人氏が主催する超党派国会議員による「認知症国会勉強会」が開催されました。日本医療政策機構では、本勉強会の企画立案など運営のサポートをしています。

第12回となる今回は、40年以上認知症の人と家族を支えてきた全国組織「認知症の人と家族の会」の代表理事・鈴木森夫氏にご登壇いただきました。認知症の人と家族の会の歴史を振り返りながら日本の認知症政策の歴史的変遷を改めてお話をいただきました。

認知症の人と家族の会では、「つどい」「電話相談」「月刊会報」を3本柱に、全ての都道府県に地域支部を置き、地域の活動を起点にしながら、本人やご家族の想いを受け止め、互いに支えあいながら活動を進め、多くの人を巻き込みながら、社会への働きかけも行っています。

認知症の人ひとりひとりが、尊厳を守られ、本人の望む生活を送ることができるよう、またそれを支える家族への支援も重要であり、行政と認知症の人と家族の会などの市民社会が連携して進めていくことの必要性をお伝え頂きました。

■勉強会趣旨
高齢化が進む日本では認知症の人が今後さらに増えていくことが予想され、その対策が喫緊の課題となっています。国は認知症に対する施策として認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し力を入れて進めていますが、今後さらなる施策を検討していく必要があります。そのために認知症に対して強い関心と正しい現状認識と理解を持つ国会議員を一人でも増やすことが重要であると考え、超党派の有志国会議員を中心とした定期的な勉強会を開催することとなりました。

■概要
「認知症共生社会を実現する認知症基本法へ　～認知症の人と家族の声を起点として～」
公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事
鈴木 森夫 氏