※登壇者情報を追加・更新しました。（2025年10月20日）
※〆切を延長しました。（2025年10月24日）

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）およびAMRアライアンス・ジャパンは、2025年10月30日（木）の第84回日本公衆衛生学会総会において自由集会「地域における健康危機管理としてのAMR対策－公衆衛生専門職の役割と多分野連携」を開催いたします。

薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）は、世界保健機関（WHO: World Health Organization）の「AMRグローバルアクションプラン」や、日本政府が策定した「AMR対策アクションプラン2023-2027」にも明記されているように、世界的に喫緊の公衆衛生上の課題です。AMRは、医療機関における感染症治療を困難にするだけでなく、地域住民の日常生活における健康管理にも深く関わっており、将来的な医療提供体制を揺るがす深刻な健康危機管理上のリスクです。不適切な抗菌薬の使用は耐性菌の出現を加速させ、外科手術やがん治療といった高度医療までもが危険に晒されることになります。特に、高齢化が急速に進む我が国では、医療・介護施設での感染対策や適切な抗菌薬使用の徹底が一層重要となります。さらに地域住民一人ひとりが正しい知識を持ち、日々の生活の中で感染予防や抗菌薬の適正使用を実践することが、AMR対策には不可欠です。例えば、第84回日本公衆衛生学会総会の開催地である静岡県においても、地域に根差した多層的なAMR対策が展開されています。そこでは医療機関内の感染制御にとどまらず、有志の多職種で構成される静岡薬剤耐性菌制御チーム（AAS: Antibiotic Awareness, Shizuoka）や県のAMR部会を中心に、行政（県・保健所）・臨床（医療機関）・薬剤（病院薬剤部／薬剤師会）・医師会・検査（臨床検査部／衛生検査所）・獣医師会が協働する体制を整えています。臨床実践の支援、市民への啓発・学修支援、人材育成など地域横断の取り組みを進め、自治体や保健所との連携を通じて、より具体的で効果的なAMR対策に貢献しています。こうしたボトムアップの活動と行政・医療の協働は、他地域においても参考となる実践例と考えます。

本企画では、学会全体のテーマである「フェーズフリーの地域づくりと健康危機管理」を踏まえ、日常の公衆衛生活動や地域住民への学修支援や普及啓発活動の中にAMR対策を位置づけ、AMR対策が平時からの健康危機管理の一環として定着されていくことを目指します。これにより、平時だけでなく、いつ起こるかわからないパンデミックや自然災害といった有事においても、地域住民の命と健康を守る「フェーズフリー」な体制づくりに貢献できるような具体的な対策を検討します。

当機構では2025年7月に地方自治体の公衆衛生専門職等を対象としたパブリックヘルス・セミナーを先行的に開催しました。「地域の健康を守るためのAMR対策 ―公衆衛生の視点から」と題して、複数の地方自治体・保健所関係者から、AMR対策に関する自治体の具体的な取り組み事例が共有されました。各自治体の実践からは、母子保健、食品衛生、結核対策などの既存事業へのAMR対策の組み込みや、医療機関や畜産関係者を含む多分野連携が効果的なAMR対策に重要であることが改めて示唆されました。

そこで本自由集会では、7月のセミナーをさらに発展させる形で、公衆衛生学会という国内の公衆衛生の最前線を議論する場で自治体のAMR対策について共に考える機会を持ちます。本集会では、まず、国や都道府県における医療計画や感染症予防計画等の制度上のAMR対策の位置づけを概観します。そのうえで、自治体や保健所の具体的な取り組み事例とともに、7月のセミナーの議論も踏まえながら、各取り組みの背後にある職員の考え方や思い、モチベーション、現実的な障壁や困難についても共有します。講演や調査報告では、ヒト・動物・環境の健康を統合的に捉える「ワンヘルス・アプローチ」を鍵とし、多様な関係者が連携していくための工夫やヒントにも触れる予定です。

続くディスカッションでは、より実践的なAMR対策を進めるための次の一手を見出すことを目的として、登壇者・参加者との対話の機会を設けます。参加者自身が携わる地域や業務の特性を考慮しながら、日々の対人業務や対物業務（健康相談、健診、予防接種、衛生管理、食品検査など）の中にAMR対策の要素をどのように組み込めるか、具体的な事業計画や行動計画（アクションプラン）等と関連させながらアイデアを出しあうことを目指します。これにより、参加者一人ひとりが、日々の業務を通じて、地域全体の健康危機管理能力を向上させるための具体的な第一歩を踏み出すきっかけを創出します。

*参加申し込みは先着順とし、定員になり次第、締め切らせていただきます（申込期日は10月24日（金）正午まで）。
**登録完了後、ご登録いただいたメールアドレスに確認メールが自動送信されます。届かない場合は、大変恐れ入りますが、info@hgpi.orgまでメールをお送りください。

【開催概要】

• 日時：2025年10月30日（木）18:00-20:00
• 形式：対面
• 会場：静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
  大ホール2階控室2・3（第84回日本公衆衛生学会総会　第15会場）
  （〒422-8019 静岡市駿河区東静岡二丁目3番1号）
• 言語：日本語
• セッション番号：J-031（自由集会）
• 参加費：無料
• 定員：50名
• 主催：日本医療政策機構、AMRアライアンス・ジャパン
• 対象者：主に地方自治体で公衆衛生・保健活動に従事する公衆衛生専門職をはじめとしたAMR対策に関心のある自治体職員、医療従事者、学識有識者など
  
  ※本セッションは第84回日本公衆衛生学会総会の一部として開催されますが、当自由集会のみに参加される場合、学会への参加登録および参加登録費の支払いは不要です。
  

【プログラム】（敬称略・五十音順）

18:00-18:10 開会挨拶・趣旨説明

河野 結（日本医療政策機構 マネージャー/AMRアライアンス・ジャパン）

18:10-18:40 講演「健康危機管理としてのAMR対策：自治体職員に期待される役割」

長嶺 路子（東京都板橋区保健所 所長）

18:40-18:55 調査報告「地方自治体におけるAMR対策の現状と課題」

渡部 大地（日本医療政策機構 シニアアソシエイト/AMRアライアンス・ジャパン）

19:00-19:55 ディスカッション「私の地域・業務におけるフェーズフリーなAMR対策を考える」

パネリスト：
杉山 和寿（静岡県獣医師会 会長理事）*
田中 敏博（静岡厚生病院 小児科 診療部長）*
長嶺 路子（東京都板橋区保健所 所長）
望月 敬浩（静岡県立静岡がんセンター 薬剤部）*
*冒頭でショートプレゼンテーション予定

モデレーター：
河野 結（日本医療政策機構 マネージャー/AMRアライアンス・ジャパン）

19:55-20:00 総括・閉会挨拶

【登壇者プロフィール】

長嶺 路子（東京都板橋区保健所 所長）
東海大学医学部卒業。医学部在学中より国際保健や熱帯医学に強い関心を持ち、ロンドン大学・ナイロビ大学に留学し、単位交換で約９か月間の臨床実習を行う。卒後、川崎市立川崎病院での初期研修・総合診療科勤務を経て、マヒドン大学（タイ）で熱帯医学のディプロマ（DTMH）を取得した後、ケニア医学研究所にて研究員。2003年より東京都公衆衛生医師として、新宿区、東京都、世田谷区、港区など複数の自治体において感染症対策や健康推進等の業務に従事。2025年より現職。日本結核病学会指導医、社会医学系指導医、日本公衆衛生学会認定専門家、日本内科学会認定内科医、博士（医学）。

杉山 和寿（公益社団法人静岡県獣医師会 会長理事）
麻布大学獣医学部卒。麻布大学大学院博士課程修了、博士（獣医学）、静岡県養鶏試験場、静岡県中小家畜試験場（1984年～1991年）、静岡大学農学部（1987年～1988年）、一般社団法人静岡市夜間救急動物病院代表理事（2015年～2020年）。現在、株式会社杉山獣医科院長、公益社団法人日本獣医師会小動物臨床委員及び危機管理室感染症委員、一般社団法人静岡県動物保護協会副会長理事、動物臨床医学会評議員及び感染症委員、狂犬病臨床研究会副会長理事、麻布大学共同研究員。

田中 敏博（静岡厚生病院 小児科 診療部長）
静岡市葵区出身。1992年3月、筑波大学医学専門学群　卒業。静岡県内外の病院での研修・診療と、カナダ・トロント小児病院臨床薬理学部門への留学を経て、2010年4月より静岡厚生病院 小児科　診療部長、現在に至る。興味のある分野は、予防接種、小児期の感染症、臨床薬理学、腸内細菌、母乳哺育、等。所属学会は、日本小児科学会、日本小児感染症学会（理事、薬事委員長）、日本感染症学会、日本ワクチン学会（理事）、日本臨床ウイルス学会（幹事）、日本小児臨床薬理学会（運営委員）、日本渡航医学会（評議員）、日本臨床スポーツ医学会（代議員）、日本産業衛生学会等。

望月 敬浩（静岡県立静岡がんセンター 薬剤部）
2004年に北海道大学大学院薬学研究科修士課程を修了後、同年より静岡県立静岡がんセンター薬剤部に勤務。専門薬剤師として、がん治療における薬物療法の質の向上と安全性確保に貢献している。日本化学療法学会、日本環境感染学会、医療安全心理・行動学会では評議員を務める。感染制御専門薬剤師および抗菌化学療法認定薬剤師の資格を有し、がん患者の感染対策と適正な薬物治療の推進に尽力している。