• 科学的根拠（エビデンス）をもとに、遺伝子検査による迅速検査の機器の早期導入や、保険適用の観点も含めた臨床現場での遺伝子検査の活用促進につながる方法を検討すべき。
• 医療施設における監視培養の公的支援や集団発生を防ぐための検査手法の徹底など、早期の封じ込めを可能にするための環境を整備すべき。
• 遺伝子診断が難しい医療施設や高齢者施設での感染症対策として、感染症学・微生物学の専門医や公衆衛生学的な視点をもった人材を育成するための教育環境を整備すべき。

• 大学や製薬企業に対する研究開発（R&D: Research and Development）支援等のプッシュ型インセンティブを提供していくとともに、抗菌薬が適正使用される理想的な環境下において、収益性の低い抗菌薬開発に関して収益の予見性をもたらし、価値を反映するためのプル型インセンティブの構築を検討すべき。

• 恒常的な監視を可能にするために、信頼性が高く、かつ分野横断的なデータの収集・活用方法、および短期的なサイクルでのデータ分析方法を検討すべき。
• 高齢者施設で発生する傾向のある耐性菌の情報を包括的に収集・活用していくために、地域ネットワークを利用したデータの収集・活用が促進される環境整備を検討すべき。
• 行政や医療機関、国民が感染症について正しく理解し、安全な対策を国全体で検討することができるよう、抗菌薬の使用状況などのデータを広く共有する文化を作っていくべき。
• 世界的に信頼性の高いエビデンスの構築を支援し、臨床現場や国民に還元する仕組みを検討すべき。

• 薬剤耐性菌の制御に関して、学術分野（アカデミア）と製薬企業との連携が促進される環境構築、および産官学におけるデータの共有を支援すべき。
• 国内外に基礎研究促進と医療システムの維持向上に向けた資金を投資することにより、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance） 対策における国際的なリーダーシップを日本が担うべき。
• ワンヘルス・アプローチによる取り組みを拡大するためには、農業や環境分野も含めた産官学の協働を推進する革新的なメカニズムの創設を検討すべき。

• 各地域の医療体制の実情を踏まえた抗菌薬へのアクセスを担保するとともに、耐性菌の拡大を防ぐためにより一層の適正使用（AMS: Antimicrobial Stewardship）の推進徹底をすべき。
• AMR対策が世界的な課題であることを再確認し、ワンヘルス・アプローチの視点も含めたアクションプランのさらなる実施を促進していくべき。

• アクションプランで定められた成果目標の達成につながった具体的な対策をアクションパッケージとしてグローバルに発信することを検討すべき。
• 感染症対策における優れた技術の国際展開を促進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC: Universal Health Coverage）の世界的な達成に向けて、二国間協力、国連機関や国際機関と連携した専門家による技術協力、および研究開発促進のメカニズムへの参画を検討すべき。
• 日本が独自にアクションプランに盛り込んだ「国際協力」をより一層推進すべき。

• ワンヘルス・アプローチの視点から、環境問題や食糧供給といった幅広い分野と関連づけたAMR対策について行政、学術研究機関（アカデミア）、企業の取り組みを横断的に共有する環境を整備すべき。
• 産官学のみならず、メディアもステークホルダーとして正しい情報を国民に丁寧に伝える啓発活動に積極的に取り組むべき。