【開催報告】第2回AMRグローバル専門家会合「AMRアクションプラン策定から一年～国内外におけるAMR政策の進展と、新たな課題～」（2017年7月21日）

日付：2017年7月21日

タグ: AMR

2017年7月21日（金）、日本医療政策機構は、第2回AMRグローバル専門家会合「AMRアクションプラン策定から一年～国内外におけるAMR政策の進展と、新たな課題～」を開催しました。

既存の抗菌薬が効かない細菌が世界規模で増加し、この薬剤耐性（AMR）に関する様々な課題を解決するために、各国や国際機関、企業などにおいて、対策や連携、新たな研究開発が求められています。日本政府の「薬剤耐性（AMR）アクションプラン」策定から1年が経過した第2回会合では、問題解決に向けたより具体的な政策論点を整理し、グローバルかつマルチステークホルダーによる議論を通して、日本国内外で引き続き推進すべきAMR対策に関する政策議論の場となりました。

G7の歴史を振り返りながら、国際社会におけるAMRの脅威や日本が果たすべき役割、AMR対策の昨今の国際的な政策推進について、論点が提示され、日米による連携の重要性が強調されました。4月に策定されたAMR対策における日本のアクションプランの詳細が明らかにされ、G7議長国としての日本の今後のイニシアティブについて言及がありました。

開会の辞

黒川清（日本医療政策機構代表理事）*ビデオ出演

日本政府の「薬剤耐性（AMR）アクションプラン」策定から１年が経過し、日本国内での具体的取り組みについて、関係省庁や民間企業等が連携し政策課題を明らかにする重要性が強調されました。また、国際社会におけるAMRの脅威や国連総会、G20等におけるAMRをテーマとした議論の動きを踏まえ、議論を深めるべきアジェンダや政策課題について言及がありました。

基調講演1

三宅邦明（厚生労働省健康局結核感染症課長）

基調講演1では、国内外で開催されたAMRをテーマとした会合での議論を踏まえ、今後の薬剤耐性（AMR）アクションプランの具体的方向性について講演が行われました。その中で、日本が国際社会に対してAMR対策の主導的役割を発揮すべく、薬剤耐性（AMR）アクションプランに掲げられた6つの分野に関する目標の今後の方針について、統合的なサーベイランス・システムの構築の必要性や耐性菌感染症に対する医薬品開発の支援の重要性等についてご講演頂きました。

基調講演2

舘田一博（日本感染症学会理事長東邦大学微生物・感染症学講座教授）

基調講演2では、AMR時代に求められる感染症診療の方向性について講演が行われました。薬剤耐性（AMR）アクションプランの具体的数値目標について、数値目標がゴールではなく、抗菌薬適正使用がゴールであること、抗菌薬適正使用推進にはプライマリケア医を対象とした教育・啓発重要であること等について講演頂きました。

セッション1 「G7伊勢志摩サミットを振り返る～サミットの成果と各国におけるAMR対策の進展と課題～」

セッション1では、 G7 伊勢志摩サミットから約1年、この間にグローバルかつ各地域での取り組みがどう変わったのかについて議論が行われました。一筋縄ではいかない抗菌薬の研究開発政策について、どのような官民連携による新たなフレームワークが必要なのか議論を深めました。

抗菌薬のR&Dや適正使用についても議論が重ねられ、新たな抗菌薬の研究開発に必要なインセンティブのあり方について、それぞれの立場から言及があり、さらに、臨床現場におけるAMR対策として抗菌薬の適性使用について保険償還の仕組みの再構築含めどのように推進していく必要があるのかグローバルな視点でそれぞれの立場からの考えが提示されました。またAMR対策で取られるべき国際連携の枠組みについても、会場から多くの質問やコメントがあり、活発な議論が交わされました。

パネリスト

Gary M. Cohen（ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニーエグゼクティブ　バイスプレジデント）

Jayasree K. Iyer（Access to Medicine財団エグゼクティブディレクター）

Paul Schaper（Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.　グローバル公共政策エグゼクティブ・ディレクター）

山本尚子（厚生労働省総括審議官（国際保健担当））

モデレーター

山崎繭加 （東京大学医学系研究科国際保健政策学教室特任助教）

セッション2 「日本におけるAMRアクションプラン策定から約1年～引き続き推進すべきAMR対策の政策課題・新たな課題～」

セッション2では、日本のAMR アクションプラン策定から約1年を振り返り、引き続き推進すべきAMR対策の政策課題や新たな課題、抗菌薬開発促進のために必要なインセンティブ、そこで重要となる産官学による連携をどのように推進する必要があるのかについて議論が行われました。

抗菌薬使用判断に必要な新しく迅速な検査体制のあり方、日本における新しい創薬メカニズム、アクティブサーベイランスの活用など、幅広い課題提起が行われました。産官学のステークホルダーによる立場をこえた議論が行われ、官民連携のプラットフォームの重要性や薬剤耐性に関する検査手法・技術の質の評価の必要性について会場からも多くの発言や質問があがりました。

パネリスト
大曲貴夫（国立国際医療研究センターセンター病院副院長総合感染症科科長国際感染症センターセンター長国際診療部部長）

澤田拓子（塩野義製薬株式会社取締役上席執行役員経営戦略本部長）

森和彦（厚生労働省大臣官房審議官（医薬担当））

栁原克紀（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科病態解析・診断学分野（臨床検査医学）教授）

モデレーター

乗竹亮治 （日本医療政策機構事務局長）

閉会の辞

武見敬三（参議院議員）

長年AMR問題をはじめとするグローバルヘルス領域の政策課題に取り組んできたことを踏まえ、AMRという複雑かつ喫緊の脅威に対して、内閣官房（国際感染症対策室、健康医療戦略室）、厚労省、外務省等が、民間セクターやアカデミックセクターと連携することで、AMR特有の新規抗生物質の創薬開発・製造等に係る課題解決を図る重要性について言及されました。