(申込終了)医薬品アクセス向上のためのグローバル専門家会合「日本のリーダーシップと日本による貢献の発信戦略」(2016年11月24日)
日付:2016年11月7日
医薬品アクセス向上のためのグローバル専門家会合
「日本のリーダーシップと日本による貢献の発信戦略」
新興国では必要な医薬品や医療サービスが、必要としている人々に届かないという医薬品アクセス(Access to Medicine)の問題が存在しており、グローバルなレベルでの産官学連携による解決が求められています。グローバルヘルスにおける日本の貢献は評価されつつあり、G7神戸保健大臣会合やアフリカ開発会議(TICAD) VIでは、今後更に寄与してくことが合意されました。
一方で、グローバル製薬企業の新興国における医薬品アクセスへの貢献度に順位付けを行うAccess to Medicine財団が提供しているAccess to Medicine Indexなどにおいては、グローバルヘルス分野での日本による産官学連携の推進や、日本の各ステークホルダーによる貢献が、世界で充分に理解されていないことも散見され、今後、日本のリーダーシップや貢献のあり方と、その貢献の発信戦略の策定が急がれます。
そこで、「医薬品アクセス向上のためのグローバル専門家会合 ~日本のリーダーシップと日本による貢献の発信戦略~」を2016年11月24日(木)に開催する運びとなりました。本会合では、医薬品アクセス問題と日本の貢献、その発信戦略について、関係省庁、アカデミア、製薬企業等と連携し、課題解決に向けた方策について国内外の専門家が議論する場を提供いたします。また、オランダよりAccess to Medicine財団をお招きし、グローバルなレベルでの議論の深化を目指し、日本が国際社会でとるべき政策と役割、発信戦略の選択肢を示す会合としたく存じます。
■日時:
2016年11月24日(木) 13時00分~16時30分
(開場 12時30分)
■会場:
六本木アカデミーヒルズ オーディトリアム
■主催:
特定非営利活動法人 日本医療政策機構
■参加予定者:
政策立案者、有識者、海外有識者、関連省庁関係者、企
業関係者など(100名程度)
※参加費無料
■プログラム: (敬称略・順不同)(未定・登壇依頼中)
12:30
開場
13:00-13:15
開会の辞
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
13:15-13:30
基調講演:「グローバルヘルスへの日本の貢献」
山本 尚子(厚生労働省 大臣官房審議官(国際
保健医療展開担当))
13:30-14:30
特別講演:「Access to Medicineインデックス2016」
Jayasree K. lyer(Access to Medicine財団
エグゼクティブ・ディレクター)
14:45-16:15
パネルディスカッション
「医薬品アクセス向上における日本の課題と展望」
・Jayasree K. lyer(Access to Medicine財団
エグゼクティブ・ ディレクター)
・中谷 比呂樹(慶應義塾大学 グローバルリサーチ
インスティテュート 特任教授)
・古賀 大輔(厚生労働省 大臣官房
国際課国際保健・協力室 室長補佐)
・平手 晴彦(武田薬品工業株式会社
コーポレート・コミュニケーションズ
&パブリックアフェアーズ オフィサー)
16:15-16:30
閉会の辞
日下 英司(外務省 国際保健政策室長・地球規模課題
企画官)
※内容や登壇者等、詳細は現時点でのものであり変更の可能性がございます。
※同時通訳あり
申込締切日:2016-11-20
開催日:2016-11-24
調査・提言ランキング
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【調査報告】 日本の医師を対象とした気候変動と健康に関する調査(2023年12月3日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(速報版)(2024年9月11日)