日本医療政策機構「医療政策サミット2021」(2021年5月22日)
日付:2021年4月13日
タグ: その他の活動
特定非営利活動法人 日本医療政策機構
医療政策サミット2021プロジェクトチーム
日本医療政策機構「医療政策サミット2021」
プログラム
平素より日本医療政策機構へのご理解、ご支援を賜りありがとうございます。
2006年より当機構の旗艦イベントとして開催してまいりました、医療政策サミットも今回で15回目を迎えます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、2021年4月現在世界中で300万人以上の犠牲を生むとともに、社会経済的損失や混乱を引き起こしています。「医療政策サミット2021」では、以下テーマの下、新型コロナウイルス感染症の拡大で明らかになった医療を取り巻く社会的課題を踏まえ、パンデミックの終息に向けて、日本が目指すべき医療政策の展望について皆様とともに考えます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により医療現場が逼迫し、国民皆保険制度の充実した日本において、これまでになく多くの国民が医療資源は有限であることを実感しています。そして、日本の医療提供体制における課題も表面化しました。パンデミックや災害等の突発的・一時的な医療需要の増大と、高齢化に伴う医療・介護需要の拡大に向けた平時の医療提供体制のバランスのとり方や、医療機関や医療従事者、行政が担うべき役割に関して議論が行われています。セッション1では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、今後求められる医療提供体制の在り方に関して議論を深めます。
そして、新型コロナウイルス感染症は日本のデジタル化の遅れを露呈しました。保健所における感染者情報に関するデータ管理、特別定額給付金の交付など、情報収集・分析・政策実行の各過程における膨大な情報処理をマニュアルと連携が不十分なシステムで実施する体制が担当者の業務負荷を高め、迅速かつ効率的な対応を困難にしています。デジタル庁のもとで推進される日本社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)化が、国民フレンドリーなデジタル社会基盤を構築し、特に、医療の分野において長年議論されてきたPersonal Health Record(PHR)やElectronic Health Record(EHR)にも関連する個人情報保護、データ共有、リアルワールドデータ利用等の各課題を乗り越え、その先にあるイノベーティブな日本の未来を実現することが期待されます。セッション2では、各界からみた医療におけるDXの可能性・目指すべき方向性について、ご議論いただきます。
また、このような国家的危機においては、政治のリーダーシップが求められます。今年は東日本大震災・福島原子力発電所事故から10年の節目の年でもありますが、このような災害や事故、新興感染症拡大下のような国家の役割が増大する中で、「政治」と「科学」の役割はいかにあるべきでしょうか。また、私たちは歴史の教訓から学びを生かせているのでしょうか。新型コロナウイルス感染症下においては、各国のリーダーシップに注目が集まりました。しかし、これまで政治と科学の切り分けに成功してきた国でも、今回は意思決定プロセスの独立性が担保されず批判を浴びるなど、不確かな状況下において世界中で試行錯誤の日々が続いています。セッション3では、このような未曾有の危機下において政府が方針を決定する際に、政治家と科学者がどのような役割を担い、説明責任を果たし、国民に透明性を持ったコミュニケーションを行うべきなのか、両者が相互に尊重し共同関与するためにどのような整理や検証が有効か、海外の視点を含めたグローバルな視野で検討します。
イベント概要
- 日時:2021年5月22日(土)10:00-16:00
- 会場:ホテル ニューオータニ東京(おり鶴 麗の間)
- 形式:会場での登壇・参加とオンライン(ZOOM ウェビナー)による参加のハイブリッド形式
- 言語:日本語および英語(同時通訳あり)
- 主催:特定非営利活動法人 日本医療政策機構
- 協賛:中外製薬株式会社、国立大学法人 政策研究大学院大学 グローバルヘルス・イノベーション政策プログラム
- 後援:厚生労働省、文部科学省
- 参加予定者:政策立案者、関連省庁関係者、学術関係者、医療提供者、企業関係者、患者・当事者、メディアなど(ご招待のみ)
プログラム案(敬称略・五十音順)
・開会の辞:10:00-10:10
田村 憲久(厚生労働大臣)
・趣旨説明:10:10-10:15
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
・セッション1:10:15-11:45
「あるべき医療提供体制の今後〜新型コロナウイルス感染症で表面化した課題を踏まえて〜」
パネリスト
迫井 正深(厚生労働省 医政局長)
高橋 弘枝(公益社団法人 大阪府看護協会 会長、公益社団法人 日本看護協会 地区理事)
永井 良三(日本医療政策機構 理事、自治医科大学 学長)
中川 俊男(公益社団法人 日本医師会 会長)
モデレーター
小野崎 耕平(特定非営利活動法人 日本医療政策機構 理事、聖路加国際大学公衆衛生大学院 医療政策管理学分野 教授)
・ランチセッション:11:50-12:20 (昼食休憩:11:45-12:30)
「医療政策・経済学からみたCOVID-19パンデミック」
スピーカー
津川 友介(カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部(内科)・公衆衛生大学院(医療政策学) 助教授、日本医療政策機構 理事)
・セッション2 :12:30-14:00
「医療DXの未来」
パネリスト
安宅 和人(慶應義塾大学 環境情報学部 教授、ヤフー株式会社 CSO)
黒田 知宏(京都大学医学部附属病院 医療情報企画部長、京都大学大学院 医学研究科/情報学研究科 教授)
志済 聡子(中外製薬株式会社 執行役員 デジタル・IT統轄部門長)
平井 卓也(デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
モデレーター
原 聖吾(株式会社MICIN 代表取締役、日本医療政策機構 フェロー)
・セッション3 :14:15-15:45
「グローバルパネル:国家の危機下における科学と政治の役割」
パネリスト
大曲 貴夫(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター センター長)
尾身 茂(独立行政法人 地域医療機能推進機構 理事長、新型インフルエンザ等対策推進会議 議長)
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
ピーター・ピオット(ロンドン大学衛生熱帯医学大学院 学長、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 副会長)
モデレーター
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
・閉会の辞:15:45-16:00
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、一部オンラインにてご登壇されますことをご了承ください。
調査・提言ランキング
- 【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合:国が決定する貢献(NDC)にプラネタリーヘルスの視点を(2024年12月9日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【政策提言】環境と医療の融合で実現する持続可能な健康長寿社会~プラネタリーヘルスの視点を取り入れた第3期健康・医療戦略への提言~(2024年12月20日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
注目の投稿
-
2024-11-25
【申込受付中】(オンライン開催)第130回HGPIセミナー「難病法施行から10年『難病と社会を繋げる~メディアと当事者家族の視点から~』」(2025年1月28日)
-
2024-12-09
【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合:国が決定する貢献(NDC)にプラネタリーヘルスの視点を(2024年12月9日)
-
2024-12-12
【HGPI政策コラム】(No.51)-プラネタリーヘルスプロジェクトより-「第11回:日本の製薬業界におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組み」
-
2024-12-18
【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)
-
2024-12-20
【政策提言】環境と医療の融合で実現する持続可能な健康長寿社会~プラネタリーヘルスの視点を取り入れた第3期健康・医療戦略への提言~(2024年12月20日)