【メディア掲載】「アメリカにおける医師の特性と製薬業界との経済的なつながりに関する研究」(BMJ Open, 2019年9月20日)
日付:2019年10月17日
![【メディア掲載】「アメリカにおける医師の特性と製薬業界との経済的なつながりに関する研究」(BMJ Open, 2019年9月20日)](https://hgpi.org/wp-content/uploads/eyecatch_tsugawa.jpg)
日本医療政策機構理事 津川友介とUCLAのチームが行った研究結果が、英国の医学雑誌BMJ Openに掲載されました。
アメリカでは2010年に制定されたPhysician Payment Sunshine Actにより、製薬企業や医療機器メーカーが医師に対して支払った報酬に関して透明性を高めることが義務付けられました。2012年からはホームページ上で、このデータを見ることができるようになりました。今回、UCLAの研究チームは、2015~2017年のデータ(医師54万人のデータ)を用いて、どのような特性の医師がより製薬企業などとの経済的なつながりが強いのかを検証しました。
製薬会社などからの報酬は数少ない医師に集中していることが分かりました。トップ1%の医師が全支払額の73%を、トップ5%の医師が91%を受け取っていることが明らかになりました 。
医師の特性に関しては、男性医師、臨床経験が21~30年の中堅医師、医学部ランキングでトップ50の医学部出身の医師の受給額が多いことが明らかになりました。専門科に関しては、整形外科、脳神経外科、内分泌内科の医師の受給額が多いと言う結果でした。
(注)これらの「報酬」はお金の形で医師に提供されているものだけではなく、実は多くは勉強会におけるお弁当や飲み物、文房具などのアメニティ、交通費などの形で提供されているものであることが知られています。一般の方がイメージする金銭供与のようなものとは違うと理解してください。それでも尚、医師の処方行動に影響を与える可能性が示唆されており、アメリカでは問題視されています。
English
調査・提言ランキング
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【論点整理】NCDs関連プロジェクト「地方自治体における生活習慣病対策の教訓と課題、未来への展望」(2024年6月17日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病(CKD)対策好事例集(2024年2月14日)
- 【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な3つの視点」~誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して~(2024年4月1日)
- 【政策提言】複雑な慢性の痛みにも対応可能な、かかりつけ医機能の発揮される制度整備に向けて(2024年7月31日)
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画(PPI)の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例(2024年3月31日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
注目の投稿
-
2024-07-18
【申込受付中】(ハイブリッド開催)腎疾患対策推進プロジェクト 公開シンポジウム「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」(2024年8月28日)
-
2024-08-19
【論点整理】NCDs関連プロジェクト「地方自治体における生活習慣病対策の教訓と課題、未来への展望」(2024年6月17日)
-
2024-08-19
【HGPI政策コラム】(No.46)-認知症プロジェクトより-「国際社会の認知症政策の現在地 2024」
-
2024-08-21
【申込受付中】患者・当事者向け会員制ウェブサイト「みんなの患者・当事者 参画プラットフォーム」 オンライン説明会(2024年9月6日)
-
2024-08-27
【申込受付中】(オンライン開催)HGPIセミナー特別編 認知症月間・世界アルツハイマー月間記念「認知症共生社会の実現に向けた企業の役割とは」(2024年9月19日)