【メディア掲載】(介護とわたしたち)2025年への課題2 認知症「共生」への道は(朝日新聞、2020年12月13日)
日付:2020年12月17日
タグ: 認知症政策
日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎のコメントが掲載されました。
『民間シンクタンク「日本医療政策機構」で認知症の条例について研究する栗田駿一郎マネージャーは、「条例制定の過程で自治体が認知症の人の尊厳や見守りなどに関する課題を把握し、地域性をふまえた施策の実施につながる。丁寧な過程を経ることで住民が認知症を身近に感じるきっかけにもなる」と話す。』(記事本文引用)
日本医療政策機構では認知症未来共創ハブと共催し、「地方自治体認知症条例比較研究会」を開催しています。本研究会は、「認知症とともによりよく生きる未来」の実現という理念の下、現行の認知症関連の条例を比較し、そのあるべきプロセスや条例の内容について考えることを目指します。2021年3月の中間報告書作成を目指し、議論を進めています。
記事全文はこちら (ご覧いただくには会員登録が必要です)
Read in:
English
English
調査・提言ランキング
- 【開催報告・提言】医療DXプロジェクトエキスパート・パネル会合~論点整理~(2024年4月2日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画(PPI)の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例(2024年3月31日)
- 【開催報告】プラネタリーヘルス専門家会合「持続可能な保健医療を目指して:パンデミック下における環境汚染と医療廃棄物の影響からの学び」(2024年2月16日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【お知らせ】グリーン保健医療システムの構築に向けた大きな一歩:世界保健機関(WHO)執行理事会における日本政府代表団による「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス(ATACH)」への正式な関心表明を支持(2024年2月16日)
- 【政策提言】当事者目線の痛み対策を実現する、包括的な疼痛ケアシステムの構築に向けて(2024年3月29日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病(CKD)対策好事例集(2024年2月14日)
- 【調査報告】「認知症施策の国際比較・情報発信に関する調査研究」(2024年4月10日)
注目の投稿
-
2024-04-22
【申込受付中】(ハイブリッド開催)「難病の日」シンポジウム「患者・市民の視点から考えるこれからの難病対策」(2024年5月23日)
-
2024-04-23
【申込受付中】第125回HGPIセミナー「我が国におけるアルコール健康障害対策の歩みと今後の展望」(2024年5月24日)
-
2024-04-26
【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
-
2024-05-01
【申込受付中】グローバルヘルス・エデュケーション・プログラム2024(2024年5月1日)
-
2024-05-02
【募集予告】医療政策アカデミー第13期「1人の市民として医療政策を展望する」(2024年8月開講)