「たばこ政策の重要課題－健康増進と価格政策」緊急集会

日付：2009年12月17日

特定非営利活動法人日本医療政策機構では、たばこ税増税の議論が活発になってきたことを踏まえ、2009年12月7日、都市センターホテル（東京都千代田区）において、緊急集会「たばこ政策の重要課題―健康増進と価格政策」を開催いたしました。各界のキーパーソンが集結し、健康増進と価格政策両面の視点から、たばこ増税の意義を再認識し、たばこ政策推進に向けた機運が一層高まりました。また、本集会の模様はNHKニュース、共同通信47ニュース、共同通信映像ニュースほかで報道されました。

１．日本のたばこ政策の展望

「禁煙推進のために市民の声を」

――小宮山洋子氏　衆議院議員・禁煙推進議員連盟幹事長

たばこ政策の展望はこれまで以上に明るい。たばこ規制枠組条約の批准、健康増進法25条の策定など、たばこ政策が大きなうねりとなり実を結びつつある。残る大きな課題は価格政策、つまり値上げである。未成年者の喫煙防止の観点からもぜひ実現したい。禁煙推進議員連盟としても、この動きを一層加速させるべく、一本20円以上の値上げや、たばこ事業法の改正を盛り込んだ決議を行ったところだ。国民からの声が何よりも支援となる。禁煙推進に賛成する声を、より一層国民からもあげていただきたい。

２．「脱たばこ社会」に向けて

「戦略的な新たな国民運動が必要」

――笹川陽平氏　日本財団会長

禁煙推進議員連盟の皆さんには重要な道筋をつけていただいた。一方で、2010年6月の参議院選挙までは、大幅値上げは難しいという声もある。重要なのは選挙後まで見据えた国民的な活動である。多くの国民を巻き込み、声なき声を紡ぎだすためには、戦略的な新たな運動が必要だ。そのためには、禁止や増税という言葉ではなく、「たばこひと箱1,000円」といった、わかりやすい標語が求められる。政策を動かすのは国民の声である。ぜひ多くの声を集め、この運動を支援していきたい。（笹川会長ブログ）

３．たばこ政策の国際的潮流と日本の課題

「健康政策も含んだ抜本的な改革を」

――望月友美子氏　国立がんセンターたばこ政策研究プロジェクトリーダー

現在新政権では、税収のみならず健康の視点からもたばこ政策が論じられている。この点は評価されていい。健康被害や喫煙による生産性の低下などは、たばこ政策を語る上で外せない問題だ。現在毎年5％の割合で消費量は減少している。このような市場縮小のなか、たばこ価格を750円にあげた場合、消費量は半減になるが、税収もたばこ会社の売上もあがるという試算もある。日本はこれまでたばこ政策を先送りにしてきた。日本のたばこ税率は高いというが、購買力を考慮した「入手しやすさ」という指標でみれば先進国のみならず世界中で最もたばこが買いやすい国だ。いままさに抜本的な改革が求められている。

４．たばこ増税―いまとるべきアクション

「国民のためのたばこ政策へ」

――作田学氏　日本禁煙学会理事長/杏林大学神経内科

民主党は政策インデックスのなかで、たばこ事業法の改正を謳っている。ぜひ実現していただき、たばこ産業のためのたばこ政策から、国民のためのたばこ政策に転換しなければならない。たばこ価格は、税収確保の面からのみ議論されがちであるが、たばこ規制枠組条約の主旨にある通り、健康増進の面からもたばこの価格改正が求められている。さらに、大幅増税後の使い道については、社会保障のみならず、葉たばこ農家やたばこ小売店の転業支援に充てることで、国民の多くが納得する価格改正になるだろう。

患者・市民からの声（会場から）

広島からこの集会に駆けつけた。ヘビースモーカーだった夫を2か月前に亡くした。「がんにさえならなければ」と言っていた夫の言葉が胸に残る。ぜひたばこ価格改正を実現してほしい。

がん患者として、患者支援にあたっている。肺がんの患者さんが、亡くなる直前まで喫煙を後悔していたことを想い出す。健康支援につながるたばこ政策の実現を目指していただきたい。

この集会に来る道のりで、多くの若者が喫煙している姿を目にし、心が痛んだ。20年後、30年後の日本のために、若年層でもたばこが買えてしまう値段を改めてほしい。

たばこ政策の推進に国民が注視しつつあると思う。3人に1人はがんになる時代にあって、特にがん患者からの注目は高い。たばこ政策に積極的かどうかを投票行動の基準にしていきたい。

たばこ価格政策に対する提言（大会アピール）

当集会では、以下の提言（大会アピール）を小宮山洋子氏（衆議院議員・禁煙推進議員連盟幹事長）に提出いたしました。

・たばこを一箱1,000円とする。

・たばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設する。

・たばこ税をがん対策などの医療費、喫煙対策、農家転作支援やたばこ小売店の転業資金などに充当する。

本提言は、小宮山衆院議員を通じて、古本伸一郎財務大臣政務官らに提出されました。

申込締切日：2009-12-07