Pacific Rim Disaster Risk Reduction & Resiliency Workshop 参加報告
日付：2011年8月9日
日本医療政策機構ディレクター乗竹亮治とシニアアソシエイト杉山晴子は、米国ハワイにおいて開催された”Pacific Rim Disaster Risk Reduction & Resiliency Workshop”に参加いたしました。
当会議は、米国商工会議所の外郭団体であるBusiness Civic Leadership Centerおよび、U.S. Pacific Commandが、米国国務省、ハワイ大学等の協力により主催したもので、環太平洋地域の災害対策担当者等が参加し、近年、頻発する環太平洋地域における自然災害を振り返り、あるべき災害支援、国際協調のあり方について、議論が重ねられました。
会議では、カトリーナ災害の際に、米国内において、州政府と連邦政府の連携が不十分だったことや、東日本大震災時における日米連携なども事例に挙がり、今後、災害対策の推進に向けて、マルチステークホルダーかつグローバルなレベルで、知見や経験を共有していく必要性が強調されました。また、会議参加団体有志による官民をあげた国際的プラットフォームの構築を目指すことが合意されました。日本医療政策機構も、このプラットフォームの一翼を担いつつ、今後、ハワイ大学等とともに、震災の経験を次につなげるべく共同政策提言プロジェクトを推進してまいります。
当会議は、米国商工会議所の外郭団体であるBusiness Civic Leadership Centerおよび、U.S. Pacific Commandが、米国国務省、ハワイ大学等の協力により主催したもので、環太平洋地域の災害対策担当者等が参加し、近年、頻発する環太平洋地域における自然災害を振り返り、あるべき災害支援、国際協調のあり方について、議論が重ねられました。
会議では、カトリーナ災害の際に、米国内において、州政府と連邦政府の連携が不十分だったことや、東日本大震災時における日米連携なども事例に挙がり、今後、災害対策の推進に向けて、マルチステークホルダーかつグローバルなレベルで、知見や経験を共有していく必要性が強調されました。また、会議参加団体有志による官民をあげた国際的プラットフォームの構築を目指すことが合意されました。日本医療政策機構も、このプラットフォームの一翼を担いつつ、今後、ハワイ大学等とともに、震災の経験を次につなげるべく共同政策提言プロジェクトを推進してまいります。
開催日：2011-08-09
調査・提言ランキング
- 【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合：国が決定する貢献（NDC）にプラネタリーヘルスの視点を（2024年12月9日）
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査（2022年8月12日）
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」（2024年4月8日）
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略（2024年6月26日）
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018（最終報告）」
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」（2024年7月31日）
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査（最終報告）（2024年11月14日）
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書（2022年6月16日）
- 【政策提言】環境と医療の融合で実現する持続可能な健康長寿社会～プラネタリーヘルスの視点を取り入れた第3期健康・医療戦略への提言～（2024年12月20日）
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」（2024年1月11日）
注目の投稿
-
2024-11-25
【申込受付中】（オンライン開催）第130回HGPIセミナー「難病法施行から10年『難病と社会を繋げる～メディアと当事者家族の視点から～』」（2025年1月28日）
-
2024-11-29
【申込受付中】（オンライン開催）第129回HGPIセミナー「エコチル調査からみた地球環境と人の健康の関連と今後の期待」（2024年12月23日）
-
2024-12-09
【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合：国が決定する貢献（NDC）にプラネタリーヘルスの視点を（2024年12月9日）
-
2024-12-12
【HGPI政策コラム】（No.51）－プラネタリーヘルスプロジェクトより－「第11回：日本の製薬業界におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組み」
-
2024-12-18
【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病（CKD）対策の強化にむけて」～健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性～（2024年10月28日）
