日本医療政策機構は、脳卒中関連団体の連合体である「脳卒中対策立法化推進協議会」と共催し、国会議員や脳卒中対策関係者を対象とした「脳卒中政策フォーラム2011」を開催いたしました（参議院議員会館特別会議室）。

当フォーラムは、脳卒中対策基本法成立を求める議論が活発になってきたことを踏まえ、2011年1月の通常国会の開会に合わせ緊急集会として開催されたものです。脳卒中は日本人の死因第三位であり、寝たきり原因の約三割を脳卒中などの脳血管疾患が占めています。脳卒中は予防・普及啓発や救急搬送に始まり、急性期医療、回復期リハビリテーションや介護と、包括的で横断的な対策が求められる疾病であり、脳卒中対策基本法は、日本脳卒中協会や日本脳卒中学会、各患者団体、学会、協会などにより、2008年頃から必要性が訴えられています。

当日は、国会議員、患者団体、医療関係者、報道関係者などが参加し、日本における脳卒中対策基本法の制定に向けて、積極的な議論が展開されました。国を挙げた包括的な脳卒中対策の策定に踏み切り、大きな成果を上げている英国およびカナダからも脳卒中対策の第一人者が来日し、その知見を共有しました。

英国のダミアン・ジェンキンソン氏（国民医療サービス（NHS）脳卒中改善プログラム、ナショナル・クリニカル・リード）から、英国では予防対策として、脳卒中啓発キャンペーンが実施され、国民の脳卒中に対する意識の向上が図られていること、脳卒中ネットワークの構築により、脳卒中の発症から治療、リハビリテーションにおける一貫したケアが可能となり、患者のＱＯＬの向上および医療費の削減につながっている様子が報告されました。また、クリス・オキャラハン氏（オンタリオ脳卒中ネットワーク事務局長）は、カナダのオンタリオ州の脳卒中戦略策定の結果、地域脳卒中センターを中心に地域の病院、在宅医療、プライマリーケア間のネットワーク構築がなされ、救急体制の向上、再入院率の低下等の効果がみられたことが報告されました。いずれの登壇者からも、脳卒中対策計画の策定にあたっては、現場の医療者や各専門療法士、救急救命士、そして患者代表者など関係者が参画すること、定期的に政策評価をしていくことの重要性が指摘されました。

与野党の国会議員からは、脳卒中対策推進基本法の今国会での成立を目指し、超党派で議論を進めていく旨、双方から意見表明があり、基本法の成立に向けた超党派での取り組みの始動を予感させる集会となりました。

開催日：2011-01-26