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<法人賛助会員様向けページ>【申込受付中】(オンライン開催)第86回HGPIセミナー「持続可能な医療財政システムとイノベーションの両立に何が必要か~「日本経済の再構築」に向けた新しい哲学と政策オプション~」(2020年06月17日)

現在の我が国を支える国民皆保険制度は、効果的・効率的にすべての市民に適切な費用でサービスを提供するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC: Universal Health Coverage)を達成し、約60年間にわたり世界トップクラスの長寿社会を支えてきました。しかしながら、近年の少子高齢化人口減少社会に伴う人々を取り巻く環境の変化に対し、その持続可能性が脅かされています。これに対し政府は、年金、医療、介護、さらには働き方も含めた、全世代型社会保障検討会議を通じた持続可能な社会保障の実現のための議論を2019年9月から開始し、2020年の通常国会において必要な法案提出に向けた検討を進めています。

日本医療政策機構では、2016年度から医療システムの持続可能性とイノベーションの両立に関する議論を進めており、薬価制度の予見可能性の重要性、マルチステークホルダーによる透明な議論の重要性、医療技術評価がもたらす可能性と限界、医療データの利活用の現状と課題、イノベーションを促進する政策のためのメリハリ、無駄の削減と財源の確保に関する議論等が議論されてきました。また、2019年度には小黒先生を含めた有識者タスクフォースを設置し、「疾病の回復だけではない健康寿命の延伸」、「医療システムにおける無駄の削減」そして「医療システムの改革かかる費用は未来への投資」という3つのコンセプトのもとで医療システムの現状を俯瞰した有識者報告書を発表いたします。

そこで、今回のHGPIセミナーでは、上記タスクフォースメンバーの一人でもあり、法政大学経済学部教授や多数の研究機関において社会保障に関する研究の場でもご活躍されている小黒一正氏をお迎えします。

小黒氏は、人口減少、低成長、そして貧困化などの「静かな有事に対して」警鐘を鳴らす「日本経済の再構築(日本経済新聞出版)」をご出版され、現在、世界的な影響を与えている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日本経済に与える影響についても数多くの発信をされています。

昨今の社会保障改革に関する議論の動向や、タスクフォースによる取り組み、COVID-19が日本の経済財政に与える影響とともに中長期的な社会保障に与える影響についても、皆様と共に理解を深めたいと思います。

■スピーカー
小黒 一正 氏(法政大学経済学部 教授)

■日時
2020年06月17日(水)18:30-19:45

■場所
(Zoomウェビナー形式予定)

■プロフィール
小黒 一正 氏
法政大学経済学部教授。1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年 大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。内閣官房「革新的事業活動評価委員会」委員。会計検査院特別調査職。鹿島平和研究所理事、新時代戦略研究所理事、キャノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。

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