日本医療政策機構（HGPI）とGlobal Coalition on Aging（GCOA）は、予防接種政策について、WHOの「健康長寿の10年（Decade of Healthy Ageing）」と予防戦略に向けたラウンドテーブル会合を共催いたしました。成人ワクチン政策は、予防と持続可能な保健システムの重要な推進力であり、学際的でグローバルな協力が必要です。

世界中でワクチンに関する反対意見が高まる現在、ワクチン促進政策において、マルチセクターによる協働の強化が求められています。 ワクチン接種は、予防医学の重要な要素です。予防接種により、国民の健康を維持し、医療保険制度（Universal Health Coverage：UHC）の持続可能性を強化することが期待できます。 成人用ワクチンは、高齢者の健康を脅かす感染症を予防し、健康長寿を促進します。また集団間での感染症の蔓延を防ぐことにより、グローバルヘルス上の安全保障にも貢献します。 これらの理由から、G20が21世紀のグローバルヘルス領域でのアジェンダ設定の重要な要素として、全ての人へのワクチン政策を認識すべきであると考えます。

上記を目的とし、ワクチン政策を前進させ、G20・WHOの「健康長寿の10年」のグローバルヘルス・アジェンダ内に位置づけるため、多分野の専門家が見解を共有し、当分野における具体的な方向性を議論しました。

■概要

日時： 2019年6月5日（水）14:00～15:30 

会場： 日本経済新聞社 本社

主催：日本医療政策機構（HGPI）、Global Coalition on Aging （GCOA）

参加者： 多分野を代表する約10名の専門家

■プログラム

趣旨説明

Michael W. Hodin（Global Coalition on Aging  CEO）

乗竹 亮治（日本医療政策機構　理事・事務局長/CEO）

ラウンドテーブル・ディスカッション

ラウンドテーブル登壇者（五十音順・敬称略）:

阿真 京子（一般社団法人 知ろう小児医療守ろう子ども達の会 代表）

伊藤 紗也佳（神奈川県立保健福祉大学 イノベーション政策研究センター 主任研究員）

竹下 敦宣（日本経済新聞社グローバル事業局部長）

原田 明久（ファイザー株式会社 代表取締役社長）

Surya Kolluri (Bank of America Merrill Lynch ディレクター)

Christopher LaFleur（在日米国商工会議所 会長）

Mike Mansfield（エイゴン高齢社会・リタイアメント研究所 プログラム・ディレクター）

Jonathan Selib（ファイザー Senior Vice President）

モデレーター:

Michael W. Hodin（Global Coalition on Aging CEO）

乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO）

Matt McEnany（日本医療政策機構 マネージャー）