【開催・出版報告】The Dementia Innovation Readiness Index 2020 Launch Webinar(2020年10月8日)
日付:2020年10月19日
タグ: 認知症
日本医療政策機構代表理事 黒川清が「Dementia Innovation Readiness Index 2020」の公表を記念して開催されたオンラインイベントに登壇しました。黒川はイベントにおいて、日本政府や東京都の認知症施策について高く評価をしたうえで、今後は市民やNPOも含めたマルチステークホルダーによる理解の促進・啓発に向けた活動をより一層推し進めていくことが重要と話しました。また今後の認知症課題の解決に向けて、より精度の高い診断技術をはじめとしたデジタルテクノロジーに大きな期待が寄せられていることに言及しました。
「Dementia Innovation Readiness Index」はGlobal Coalition on Aging(GCOA)、Alzheimer’s Disease International (ADI)、シンガポールのリエン財団とのパートナーシップ・プロジェクトとして、毎年公表されている報告書です。本年の「Dementia Innovation Readiness Index 2020」では、認知症の治療、予防やリスク低減、ケアのイノベーション促進に向けた各都市の状況を分析しています。東京を含む世界30の都市を対象として、認知症への取り組みや現状を26の指標に分け、それぞれを0~10のスコアで評価しています。
全体的な評価では、東京は「7.3」と30都市のうち7番目の評価を受けています。一方で、「早期発見・早期診断」の項目では東京は全体で16番目の「6.1」と、東京の他項目の評価に比べ低い、結果となっています。General Practitioners(GPs ※日本ではかかりつけ医に相当)の診断や治療の能力は高いとされているものの、高齢者層に対する早期発見・早期診断に向けた医師のプレゼンスや啓発活動、信頼できる診断率のデータなどが弱点として挙げられています。
なお本報告書の作成に当たっては、日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎がインタビューを受け、東京の取り組みを中心に日本の認知症政策について説明致しました。
詳細はこちらよりご確認ください。
English
調査・提言ランキング
- 【調査報告】医療DXプロジェクト 当事者ヒアリング調査報告「医療のDX時代を迎え生きる当事者たち」(2024年6月10日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【お知らせ】「2024年度(令和6年度)診療報酬改定におけるがん遺伝子パネル検査の取り扱いに関する緊急共同声明」に賛同(2024年6月19日)
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画(PPI)の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例(2024年3月31日)
- 【政策提言】骨太の方針2024策定に対する提言 薬剤耐性(AMR)対策の促進に向けて(2024年6月11日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病(CKD)対策好事例集(2024年2月14日)
- 【お知らせ】グリーン保健医療システムの構築に向けた転換点(2024年6月5日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
注目の投稿
-
2024-06-21
【開催報告】HGPIセミナー特別編「20周年を迎える日本医療政策機構:過去から未来へ、組織の歩みを振り返る」(2024年1月16日)
-
2024-06-25
【パブリックコメント提出】世界保健機関による非感染性疾患とメンタルヘルス対策に関する意見公募(2024年6月25日)
-
2024-06-26
【開催報告】グローバル専門家会合「途上国におけるがんケアのイノベーション~City Cancer Challengeの取り組み」(2024年6月20日)
-
2024-06-26
【申込受付中】(オンライン開催)第127回HGPIセミナー「政策を通じて人々の健康を守り、保健医療の仕組みを築く上での課題と展望」(2024年7月18日)
-
2024-07-01
【申込受付中】患者当事者プロジェクト オンライン専門家会合「患者・当事者・市民と作る、これからの医療政策」(2024年7月26日)