毎年、世界中で少なくとも約70万人もの人が薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）により死亡しています。
このような状況を踏まえて、2015年5月に世界保健機関（WHO）総会で採択された「薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクション・プラン」をもとに、各国は自国の行動計画に基づいて対策強化に取り組んでいます。さらに、諸外国では実効性をもってAMR対策を推進するためにアライアンス設立の動きがあります。このような国際連携のモメンタムを維持すべく、2019年6月に大阪にて開催されるG20日本開催でも、AMR対策のアジェンダ化も期待されています。

わが国においては、医療機関でのAMR問題の拡大に加えて、医療機関外での市中感染型の薬剤耐性感染症が増加しており、2016年4月に｢薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン｣が制定され、AMR対策を推進しています。

こうした国内外の流れを受け、当機構は2016年からAMRに関する専門家会合をこれまでに3回開催してきました。
第1回目の会合では、「AMRの世界的脅威と日本が果たすべき役割」について、産官学民を巻き込んだ政策議論を実施し、第2回では「AMR政策の進展に向けた7つの提言」を策定しました。さらに、第3回は世界抗菌薬啓発週間に合わせ、アクションプラン推進に向けて国内で取るべき具体的な課題とその施策について、産官学民で議論を重ね、論点を抽出しました。

これまでに開催した3回の会合を通じて、AMR対策の推進には、産官学民の多分野が協働し、連携を深める上で中立的なプラットフォーム設立の必要性が示唆されました。そこで、当機構が事務局機能を担い産官学民と立場を越えての議論を重ねることで、AMR政策の進展と対策の具体的な実施に寄与するため、2018年11月8日に、「AMR Alliance Japan」を設立する運びとなりましたので下記の通り、記者発表を行います。

日時：2018年11月8日（木）13:00-13:20（開場：12:30）

会場：国際文化会館樺山・松本ルーム（東京都港区六本木5-11-16）

主催：特定非営利活動法人 日本医療政策機構

【AMR Alliance Japan設立記者発表登壇予定者】

-清田浩（日本化学療法学会理事長/東京慈恵会医科大学葛飾医療センター泌尿器科教授）
-澁谷和俊（日本医真菌学会理事長/東邦大学医学部病院病理学講座教授）
-舘田一博（日本感染症学会理事長/日本臨床微生物学会理事長/東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授）
-栄田敏之（日本TDM（Therapeutic Drug Monitoring）学会理事長/京都薬科大学薬物動態学分野教授）
-平井みどり（日本薬学会理事/神戸大学名誉教授）
-阿真京子（一般社団法人知ろう小児医療守ろう子ども達の会代表）
-大曲貴夫（国立国際医療研究センター病院 副院長（感染・国際・教育・患者サービス担当）総合感染症科 科長/AMR臨床リファレンスセンター　センター長 国際感染症センター センター長 国際診療部 部長）
-釜萢敏（公益社団法人日本医師会常任理事）
-澤田拓子（塩野義株式会社取締役副社長）
-高子徹（国立研究開発法人日本医療研究開発機構科学技術顧問）
-俵木保典（日本製薬工業協会国際部長）
-乗竹亮治（特定非営利活動法人日本医療政策機構理事・事務局長）　　　　　　　　　　　　など